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ニュース〜医療の今がわかる

 政権交代後の医療政策が具体的に見えない中、「急性期」の定義をめぐる論争が再燃している。交通事故や脳こうそくなど、生命にかかわるけがや病気の患者が「急性期」であることに異論はないが、しばらく入院して状態が安定した場合を「急性期」に含めるかなど、「急性期」の範囲をめぐって議論がある。これは、高齢者医療の在り方に深くかかわる。(新井裕充)

 民主党の足立信也参院議員(医療再建議員懇談会事務局長)は10日、国と各都道府県に設置を検討している「地域医療推進機構(仮称)」について、将来的には都道府県の機構が地域の公立病院の運営も担っていくと解説した。(熊田梨恵)

 民主党の鈴木寛政調副会長は11日、地域医療再生基金には「箱物」の計画が多いと指摘し、「3000億円を箱物に使うよりは医療提供体制、とりわけ人材強化や立て直しに使うべきだと思うので、交付要綱のコンセプトは変えた方がいい」と述べた。(熊田梨恵)

  民主党の鈴木寛政調副会長は11日、新型インフルエンザワクチンの輸入に見通しが立ったことについて「国産であれ輸入であれできるだけ多く早く、ワクチンが確保されることは望ましいこと」と評価した上で、厚労省の対応は遅かったとの見方を示した。(熊田梨恵)

 全国医学部長病院長会議が11日、新政権に対する要望として、旧政府に対して要望してきた事柄を9項目にとりまとめた形で発表した。「特に新しい項目はない」(小川彰会長)と言いつつも、省令見直しが行われたばかりの医師臨床研修制度なども含め医師教育の抜本的改革を求める内容になっている。(川口恭)

 社民党の阿部知子衆院議員(党政策審議会会長)は10日、今後の医療政策を充実させていくため、「この政権交代をバネに、最も必要なのは国民運動の展開。医療者は恐れずに何が高くて何が安いのか、国民に分かってもらわないといけない」と、医療に関する情報公開が必要と主張した。(熊田梨恵)

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インタビュー
大阪大学医学部附属病院
総合周産期母子医療センター 和田和子氏

 「今、大学病院にNICUを充実させるための追い風が吹いています。この波に乗って卒前教育を充実させ、人材確保につなげるべき時です」-。国内で相次いだ妊婦の救急受け入れ不能問題を受け、手薄だった国立病院NICUを充実させるために国も本腰を入れ始めた。「大学病院」という組織にあるNICUに求められる役割は何なのか。「大学病院は周産期センターほど忙しくなくていいのです。余裕を持った教育や研究体制が必要です」。10年にわたり、大学病院で新生児医療に携わる和田和子氏に聞いた。(熊田梨恵)

 社会保険庁の解体に伴い先行きが不透明になっている厚生年金病院と社会保険病院を存続させるため、民主党の足立信也参院議員(医療再建議員懇談会事務局長)は10日、現在の病院運営を担う全国社会保険協会連合会(全社連)や厚生年金事業振興団(厚生団)に代わる「地域医療推進機構(仮称)」を設置する法案を超党派の議員立法で提出する方針を固めた。(熊田梨恵)

 国立大のNICU(新生児集中治療管理室)病床数を増床してNICU未設置の大学をなくすなどの内容を盛り込んだ「周産期医療体制整備計画」が今年度から始まることに伴い、不足が深刻な新生児科医の大学への引き上げが懸念されている問題で、増床予定と報道された24校のうち22校で医師の"引き上げ"はなかったことが、阪大医学部小児科の和田和子講師の調べで分かった。(熊田梨恵)

 民主党の鈴木寛政調副会長は9日、新型インフルエンザワクチンの輸入に否定的な情報や見解が厚生労働省や傘下組織の職員から相次いで出されていることに対して「国産向けに確保した予算を横取りされると心配しているのだろう。民主党は輸入費用に予備費をあてるので横取りにはならない。タメにする情報は出さないでほしい」と述べた。(川口恭)

民主党の鈴木寛政調副会長は9日、この日の『インフルエンザワクチン接種に関する意見交換会』で、田代真人委員から「10mlバイアルを使って1回接種にすればワクチン輸入は要らない可能性がある」との意見が出たことについて、「科学的に妥当か検討する必要があるし、たとえそれが正しくても、だからワクチン輸入をやめるという話にはならない」と述べた。(川口恭)

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