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ニュース〜医療の今がわかる

 東京都は来年度から2年間、新生児集中治療室(NICU)に長期間入院している子どもがスムーズに在宅に戻れるよう、院内に退院支援コーディネーターを配置するなどのモデル事業を実施することを決めた。慢性的なNICU不足の解消を図ることが目的で、国内でも初の取り組みと見られる。(熊田梨恵)

 2010年度診療報酬改定に向けて厚生労働省が実施した慢性期入院医療に関する実態調査。しかしその内容は、本来なら同時期のデータとなるべき部分は揃っておらず、必要な調査項目は予算不足で実施できなかったという。このようなことで医療機関にとって正しい評価につながる診療報酬改定のための議論ができるのだろうか。(熊田梨恵)

 日本慢性期医療協会(武久洋三会長)が昨年実施した会員病院に対する調査によると、褥瘡のある患者5725人のうち、過半数が病院内での発生だったことが分かった。リハビリテーションを実施している褥瘡患者は57.0%で、前の月と比較して状態が改善した患者は36.2%、悪化した患者は14.8%だった。武久会長は褥瘡の院内発生について「医療療養病床も介護型療養病床も高率にある」との認識を示している。(熊田梨恵)

 「診療報酬はマイナス改定だったが、マイナスの度合いが少なくなっている。リハビリに取り組むなどしてマイナスを改善したのではないか」。2010年度診療報酬改定に向けて慢性期入院医療の包括評価について議論する分科会で示された2008年度の実態調査について、厚生労働省の佐々木健保険局医療課長補佐は、06年度に実施した前回調査に比べて赤字額が減少しているとの認識を示した。(熊田梨恵)

 同じ要介護度の利用者でも、介護サービスを限度額いっぱい受けている人からほとんど受けていない人までが、階段状に存在している。なぜこのようなばらつきがあるのだろうか。今年4月に新しく見直された要介護認定について検証する有識者会議で、興味深い資料が厚労省から示された。(熊田梨恵)

kiseiteikyou2.JPG 「医療を量から質へ転換したい」「ならば現場からも発信したい」−−。内閣府・既成改革会議の医療タスクフォース主査である松井道夫・松井証券社長と専門委員の土屋了介・国立がんセンター中央病院院長が17日、新築間もない帝京大学医学部附属病院(東京都板橋区)を訪れ、冲永佳史理事長、中田善規・麻酔科教授と意見交換した。(川口恭)

舛添要一厚労相(右)野村英昭代表(その隣).jpg 慢性骨髄性白血病(CML)患者らでつくる「CMLの会」の野村英昭代表らは7月17日、舛添要一厚生労働相に対し、グリベックなどによる治療を『高額長期疾病(特定疾病)にかかる高額療養費の支給の特例』の対象にするよう求める趣旨に賛同して集まった8万6700件の署名を手渡した。(熊田梨恵)


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インタビュー 開出英之氏(総務省消防庁救急企画室長)
 
 「救急搬送に今までなかったPDCAサイクルを機能させてほしい」-。都道府県に救急患者の搬送・受け入れルールの策定を義務付けた改正消防法が、今年4月に成立した。救急搬送の受け入れ照会数や現場滞在時間のデータを出せるようになるため、事後検証して医療提供体制の改善につなげられる。今後の救急医療現場や地域医療体制への影響について、この法改正の裏方を担った総務省消防庁の開出英之救急企画室長に聞いた。(熊田梨恵)
 

 医薬品の用法の厳格化を求めるなどの第一次提言を出した厚労省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』に対して、ドラッグラグに悩む6つの患者団体が連名で緊急要望を出した。提言の内容や議論の進め方に異を唱えるものになっている。「適応外使用が認められなくなったら私たちはどうすればよいのか」との危機感からだという。(川口恭)

gankengaku2.JPG 14日、大妻中野高校の1年生7人が総合学習の職場訪問として国立がんセンター中央病院を見学した。病院側は、土屋了介院長や丸口ミサエ看護部長が挨拶に出てくるなど、熱く歓迎した。また同じ14日、同センターは中央病院と東病院とが合同で25日にレジデント・専門修錬医募集の説明会を開くと発表した。(川口恭)

 要介護認定を行う個々の調査員の判断にばらつきが出ないよう、全国一律の研修を行うよう求める意見が、要介護認定の見直しを検証する厚労省の有識者会議で上がった。判断のばらつきの防止につながる一方で、介護給付費を抑えたい国による"要介護認定調査時の判断"への関与の度合いが強まることにならないだろうか。(熊田梨恵)

 民主党が圧勝した12日の東京都議会議員選挙について、鈴木寛・民主党都連幹事長は「都民最大の関心事は(マスコミに言われているような)新銀行東京や築地市場の移転ではなく、医療・社会保障だった。特に119番通報から病院収容まで全国最悪の47分かかっているという衝撃のデータが与党への強烈なノーにつながった」と述べた。(川口恭)

 10日の「第11次へき地保健医療対策検討会」では、事務局が座長に梶井英治・自治医大教授(地域医療学センター長)を指名した後、先進的な取り組み事例として高知、三重、長崎、島根がそれぞれの取り組みを紹介。第10次計画がスタートした後の班研究結果について説明が行われた後、最後の20分ほど自由討論が行われた。そのやりとりをご紹介する。(川口恭)

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