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ニュース〜医療の今がわかる

薬害肝炎の検証と薬害再発防止のための提言とを行うことになっている薬害肝炎検討会が2年目に入った。検討の主題は、1年目に決着のつかなかった行政組織のあり方へと移ったが、不思議なことに「薬害を起こさないために何が必要か」ではなく、「薬害が起きた時に誰が責任を取るのか」が主に議論されている。(川口恭)

センター外観.JPG
 麻酔科医不足が深刻となっていた国立がんセンター中央病院(東京都中央区、土屋了介院長)では昨年10月に新しく麻酔部門の責任者が就任して以来、手術件数は順調に回復の一途をたどっている。しかし、現状は非常勤の麻酔科医に頼るところが大きいため、国の予算で動くナショナルセンターとして避けようのない問題に直面している。(熊田梨恵)

 新型インフルエンザ感染患者は来ない建前になっている一般病院にも、感染者は当然のようにやってくるということが、全日本病院協会が大阪府と兵庫県の加盟病院を対象に行ったアンケート調査で確認された。現在の運用では、新型インフルエンザ協力病院に検査キットや防護キットを集中している。しかし、一般病院にも広く行き渡るよう運用変更と資材備蓄を進めておかないと、第二波に襲われた時に大混乱になりかねない現実が浮かび上がった。(川口恭)

 病院で働く産婦人科医の労働環境について、オンコールなども含めた月平均の拘束時間が372時間に上ることが日本産科婦人科学会(吉村泰典理事長)のまとめで分かった。当直回数も大学病院で月平均4.9回となり、同会は「法令基準を大幅に超えて勤務している医師が多数存在している実態が示された」との見解を示している。(熊田梨恵)

宇都宮企画官(中央).jpg 「どの病院グループも後発品の使用が増えているが、平成15年度DPC対象病院は若干低い傾向にある。ほとんどが大学病院」―。高度な医療を提供する大学病院(特定機能病院)で後発品の使用が進んでいないことが、中医協で問題になっている。(新井裕充)

 種類の違う複数の脳卒中地域連携クリティカルパスを統一していくため、都内で連携パスに参加する医療機関が一堂に会するという「脳卒中地域連携パス合同会議」の初会合が5月30日に都庁で開かれ、約300人の医療機関職員や院長が参加した。種類の違う連携パスを集めて情報交換するという取り組みは国内でもめずらしく、厚生労働省の担当者は「他の自治体からは、そういうことをしているという報告は聞いたことがない」と話している。(熊田梨恵)

 東京都は5月30日、都内で使用されている10の脳卒中地域連携クリティカルパスに参加する医療機関が一堂に会する「脳卒中地域連携パス合同会議」の初会合を開催した。これに参加することで、複数のパスに参加する連携保険医療機関は診療報酬算定のための施設基準となる「情報交換のための会合」への参加回数について、各計画管理病院との会合に参加したとみなすことができるというもので、国内でも初の試みと見られる。(熊田梨恵)

 厚生労働省は5月28日、介護職の賃金アップを図る事業所に交付金を支給する「介護職員処遇改善交付金(仮称)」について、7月に事業所への説明会を実施し、8月にも交付金申請の受付を始めるよう、都道府県や中核市の担当者に指示した。(熊田梨恵)

大内専門官(右).jpg 「緊急に行うべき取り組みは、現在ある医療資源を活用して、重篤な小児救急患者を受け入れる『超急性期』の医療を確実に提供する体制を構築すること」―。小児救急の集約化をめぐって揺れた厚生労働省の「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」は5月29日、同省が示した中間取りまとめ案を大筋で了承した。重篤な小児救急患者を24時間体制で受け入れる「小児救命救急センター(仮称)」を全国に整備する方針は一歩後退したが、集約化への道筋は残している。(新井裕充)

 厚労省は5月28日に都内で開いた全国介護保険担当課長会議で、複数回にわたる指導を受けながらも届け出を行わない有料老人ホームの設置者に対し、罰則適用も視野に入れて指導を徹底するよう自治体の担当者に求めた。有料老人ホームに該当しながら届け出を行っていない施設が、4月末時点で446件に上ることも明らかにした。(熊田梨恵)

医政局・木下賢志経済課長.jpg 2010年度の薬価制度改革に向け、厚生労働省は5月27日の中医協・薬価専門部会(部会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)で、「後発品のある先発品の薬価改定の特例ルール」(特例引き下げ)を重要な検討課題とする方針を示した。薬価改定の頻度(2年ごとの実施)と、後発品の薬価収載(年2回)については、「引き続き注視していくことが必要ではないか」として、今回は対応しない意向を示している。(新井裕充)

 政府の新型インフルエンザ対策をサポートしている専門家諮問委員会の尾身茂委員長(自治医科大学教授)は28日の参議院予算委員会で、「ウイルスの病原性にアジャストするような対策を作ることが課題。厚生省がすぐやるべき」と述べ、行動計画を早期に作り直すことが必要との見解を明らかにした。岡部治彦・・国立感染症研究所感染情報センター長も、「第二波が来るものと考えて、次の想定をした方がよい」と述べた。(川口恭)

 厚生労働省は5月27日、中央社会保険医療協議会(中医協)の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」(分科会長=池上直巳・慶大医学部教授)を約2年ぶりに開催。2010年度診療報酬改定に慢性期医療の「質の評価」を導入していくための議論を開始した。(熊田梨恵)

 参議院予算委員会は28日午前、新型インフルエンザの対応について集中審議を行う。25日に民主党委員の要求した参考人の招致が認められずに理事会が紛糾した際、「別途機会を設ける」となっていたもの。与党側も別の政府参考人を推薦した。この問題を巡っては、政府の対応が功を奏して終息に向かっているとの見方と、あえて見つけないようにしているだけで既に国内に多数の患者がいるとの見方とが真っ向から対立している。論戦の模様か注目される。(川口恭)

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