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ニュース〜医療の今がわかる

kotuzuibanksien.JPG 骨髄バンクを支援するボランティア団体が昨年、厚生省出身の元骨髄バンク役員から名誉毀損で訴えられる前代未聞の出来事が発生した。訴えられた「公的骨髄バンクを支援する東京の会」を応援する会合が25日午後、東京・銀座で開かれ、参加者から「過去20年、天下り役員が期待通りに仕事してくれたことはない」「これを機に拒否させよう」と次々に声が上がった。(川口恭)

4月22日の診療報酬改定結果検証部会1.jpg 「家族内での診療方針に対する意見の相違があり、個々に話し合いを要求される」「遠くに住む縁者を称する人が後から現れ、話がひっくり返る」―。回復が難しい患者の治療方針について話し合いをする上で医療機関が困難に感じるケースとして最も多いのは、「家族の意見にばらつきがある」だった。(新井裕充)

 厚労省は2009年度補正予算案に、医師派遣機能の強化など地域医療の課題解決に取り組む医療機関などに財政支援する「地域医療再生基金(仮称)」を都道府県単位で設置するとの内容を盛り込み、3100億円を計上した。都道府県が「地域医療再生計画」を新しく策定することが条件になる。(熊田梨恵)

重篤小児救急4月23日1.jpg 「助かる命が救えない」―。先進14か国の中で、1-4歳の幼児死亡率が米国に次いでワースト2位の日本。今年3月末現在、重症の救急患者を受け入れる214か所の「救命救急センター」のうち、小児救急の専門病床があるのは、わずか6か所(19床)。厚生労働省は、「小児救命救急センター」(仮称)を全国に整備して、小児救急の「集約化・重点化」を進めたい考えだが、課題は山積している。(新井裕充)

 医師の卒後臨床研修制度見直し案について検討してきた医道審議会・医師臨床研修部会が23日開かれた。この見直し案は、先週まで募集されていたパブリックコメントで各方面から強い批判を浴びており、この日の会議でもいくつかの点に関して複数の委員から繰り返し再検討を求める意見が出た。だが最終的に、この日から部会長になった相川直樹・慶應義塾大学名誉教授が「概ね了承された。ご意見の反映については一任いただいてもよろしいか」と辻褄を合わせた。(川口恭)

 民主党の足立信也参院議員は4月21日の参院厚生労働委員会で、2004年に労基署から医療機関への監督指導が集中したことや、国立大学が独立行政法人化したことを指摘し、「この平成16年(04年)には、(パンドラの箱が)実は開き始めた。それならば、実際に必要なコストと医師数、看護師数は正確に推計できるはず」と主張した。(熊田梨恵)
 

昨日、下記のような催しが浜松市で行われました。

「医療、そしてこの国をどう再生させるか」
~心臓外科医と政治記者の異色対談~

私は、この模様をロハス誌次号に収録するため、司会をしてきました。
会場の方から、使用したスライドを見られるようにしておいてほしいとの要望がありましたので、ブログに専用のエントリーを1つ作りました。ご活用ください。(川口恭)

大学看護検討会.jpg 看護系大学で4年間学んだ後、保健師と助産師の養成を別枠で行う方向で議論が進んでいる。保健師や助産師らの質の向上を図るため、高度な専門性を身に付けられる仕組みに変えることが狙いとされる。しかし、保健師に必要な能力として若手保健師が挙げたのは、「人の話を聴く能力や、さまざまな健康課題を抱える人たちとのコミュニケーションスキル」だった。(新井裕充)

 国は今年10月にも、特別養護老人ホームなどで働く介護職員の賃金など処遇に関する調査を実施する方針を決めた。介護職員の処遇改善などを目的に3%のプラス改定となった2009年度介護報酬改定の内容が、実際に個人の処遇に反映されているかどうかを検証し、次回改定に生かすことが目的だ。(熊田梨恵)

 36協定を締結していないことなどを理由に労働基準法違反で是正勧告を受けていた東京都港区の恩賜財団母子愛育会・愛育病院(中林正雄院長)は4月20日、所管の三田労働基準監督署に対し、改善内容について報告した。(熊田梨恵)

 08年度補正予算から妊婦健診14回分の費用を完全助成する交付金が盛り込まれた。しかし交付金を別用途に流用し、一部補助しかしていない自治体も多い。自民党が「完全無料」と広報しているために、「無料じゃないのか」と苦情をねじ込まれる産科医院から「何とかしてほしい」と悲鳴があがっている。(川口恭)

いつもロハス・メディカルwebをご覧いただき、ありがとうございます。
ニュースやブログへの活発なコメントにも重ねて御礼を申し上げます。

さて
当サイトでは「ニュース」は記者の取材(一次情報)を基盤とした客観性のある記事
「ブログ」では、当サイトをはじめとする記事類(二次情報)を基盤とした随想という
棲み分けを行っているところですが
ニュースに対して感想に類したコメントが付いてもお答えしようがないことも多く
また記事とコメントが一体になると、限りなく性格が随想に近づいて行く懸念のあることから
本日よりニュースに関してもコメントはブログにて一括してお受けすることといたします。
記事の末尾にコメント欄のリンクをつけますので、そちらへお書き込みください。
今までにいただいているコメントはそのまま残します。

しばらく慣れずにご不便をおかけするやもしれませんが
ご理解のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

ロハス・メディカルweb編集長 熊田梨恵
ロハス・メディカル発行人 川口恭

第4回終末期医療のあり方に関する懇談会TOP.jpg 死期が迫っている患者に対する治療方針をどのように決定したらいいだろうか。本人の生前の意思表示が文書に残されているなら、それに従ってもいいか。個人の意思は、日々変化するものではないか。死期が迫っていて患者の意思が確認できない場合はどうか。家族の判断に従って、延命を中止してもいいか―。(新井裕充)

東京保険医新聞の09年2月25日号に寄稿し、その後、長崎保険医新聞の09年4月号に転載されたもの。医師向けの文章なので若干難解な部分もあるかもしれないが、ほぼそのまま転載する。経過をお知りになりたい方は、医療事故調に関する厚生労働省検討会の傍聴記を漏らさず掲載し続けてきた(記事下方の関連記事参照)ので、それも併せてお読みいただきたい。(川口恭)

坂本すが専門委員(左)と西岡清分科会長.jpg 「地方ではその病院しかなくて頑張っているのに、ドクターやナースの数が足りない」―。医師や看護職員らの不足が深刻化する中、日本看護協会(日看協)の坂本すが副会長はこのように述べ、来年の診療報酬改定で都市部と地方の格差が生じることを懸念した。(新井裕充)

 医療法上の「宿直」と、労働基準法上の「宿日直」の定義がそれぞれ異なることが、4月14日の参院厚生労働委員会の答弁で明らかになった。労働基準法で認められる「宿日直許可」で、医療法の「宿直」をさせていたことが、勤務医の過酷な労働条件の原因だったことが改めて確かめられた。この差異を敢えて見ないようにしてきた積年の「大人の解決」のツケは精算を迫られている。果たして、パンドラの箱は開くのか。(熊田梨恵)

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