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ニュース〜医療の今がわかる

本田宏先生1.jpg 「新政権に期待したいのは、良い意味で医療に人が雇えるように、新しい雇用の創出。これは社会福祉も介護もそうです。全部そうですね。保育所もそうですよ。そういう所で人が働ければ、世の中が変わってくる。今こそ発想の転換をして、こういうところで雇用をつくってくれないかな、こう思っているわけです」─。埼玉県済生会栗橋病院副院長で、NPO法人「医療制度研究会」の副理事長を務める本田宏氏は9月27日、京都府保険医協会(関浩理事長)が主催したシンポジウムで講演した。(新井裕充)

 出産育児一時金に関して、開始直前にバタバタと見直しが行なわれた。なぜ、こんなことになってしまったのか。事の経緯を追っていくと、泥沼にはまっている医療事故調問題と共通する構造が見つかった。厚生労働省と医療界との馴れ合いの関係が時代にそぐわなくなってきていること、それなのに依然として医療界に自律の動きは鈍いことが、改めて浮き彫りになったとも言える。(川口恭)

 総務省消防庁と厚生労働省は2日、「傷病者の搬送及び受け入れの実施基準等に関する検討会」(座長=山本保博・東京臨海病院院長)を開催し、都道府県に策定が義務付けられた救急搬送・受け入れルールについて、作業部会がまとめたルールの指針となるガイドライン案を報告した。搬送実績を毎年調査・分析してルールを見直すことや、搬送先となる医療機関を▽緊急性▽専門性▽特殊性-の三つで分類することなどが盛り込まれている。(熊田梨恵)

医療課・佐藤敏信課長(右2)0930.jpg 重症の救急患者を搬送するため、救急隊が医療機関に4回以上照会した事例が大阪や東京など大都市部で多く見られることから、厚生労働省の担当者は9月30日の中医協で、「単純に医師を増やすとか単純に医療機関を増やすということだけでは難しい」とした上で、「医師の適正配置というのも、もしかしたらある」と述べた。(新井裕充)

 民主党の梅村聡参院議員は1日、出産育児一時金の支払い方法変更に関する妊産婦へのメッセージとして、「妊婦さん側からしたら、窓口で払う、払わないだけの問題ではなく、中小の医療機関がやっていけるかどうかの瀬戸際の事です。長期的に見れば日本のお産全体を守る事になります」と述べた。産科医療機関の資金繰り問題の早期解消に努めるとして、「妊婦さんに未来のある改革をしていきたいと思っているので、そこはご安心ください」と語った。(熊田梨恵)

 民主党の梅村聡参院議員は1日、出産育児一維持金の支払い方法変更に伴い産科開業医の資金繰り不安が表面化している問題について、医療機関への猶予を実施している間に「(一時金が医療機関に振り込まれるまでの)タイムラグをつくらない仕組みを作っていくことが必要」との認識を示し、振り込まれるまでの期間の短縮や受領委任制度の手続きの簡略化などが必要とした。(熊田梨恵)

 出産育児一時金の支払い方法変更に伴い長妻昭厚生労働相が制度開始を一部医療機関に対して猶予する旨の発表を行うなど急な変更が起こっていることについて、民主党の梅村聡参院議員は1日、「(出産費用を)払ってもらえない事が多いのは大きい医療機関。この制度では小さい医療機関の資金繰りが苦しくなる。本来恩恵を預かるところと被害を受けるところが別だった」と述べ、今回の猶予は新制度と現場の実態の間にあるギャップから発生した、産科開業医の資金繰りの問題を解決するためのものと解説した。(熊田梨恵)

坂本すが委員0930.jpg 救急患者の受け入れ状況を改善するため、厚生労働省は「ベッド確保策」に意欲を見せている。総務省消防庁と厚労省の調査では、受け入れ不能理由で最も多かったのは「処置困難」、次いで「手術中・患者対応中」「ベッド満床」などの順。これらの具体的な内容について厚労省の担当者は、「実は分からない」と答え、「ベッド満床」を解消する方針を強調したが、果たしてそれでいいか。(新井裕充)

 『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』は、これまで政治家では舛添要一・前厚生労働大臣が一人だけ目立つ場だった。しかし30日に開かれた第16回会合には、長妻昭大臣、山井和則政務官、足立信也政務官の3人が顔をそろえて、それぞれ自分の言葉で所信を述べた。また、かつて薬害肝炎原告団の代表として委員を務めた福田衣里子代議士も傍聴に現れ、政権交代をまざまざと印象づけた。(川口恭)

出産育児一時金の支払い方法が10月から変更されることに伴って産科開業医に資金繰り不安が表面化している問題で、厚生労働省の長妻昭大臣が29日に制度開始を一部医療機関に対して猶予する旨の発表を行ったが、マスコミ報道だけでは何がどうなったのか今ひとつ分からないという声も多い。そこで足立信也政務官に話を整理してもらった。(川口恭)

 厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第16回会合が30日開かれた。医薬行政を監視する第三者機関設置のため、検討会内に少人数のワーキンググループを作ることが決まり、長く第三者機関の必要性を主張し続けてきた水口真寿美委員(弁護士)が「私は名乗りを上げたい」と述べた。(川口恭)

9月30日の中医協.jpg 診療報酬の決定プロセスを見直す「中医協改革」が叫ばれる中、厚生労働省と支払側、診療側、公益委員らが「診療報酬だけでは無理だ」という大合唱を繰り広げて団結した。改定の主戦場を厚労省の「社会保障審議会」に移し、中医協をその「下部組織」に位置付けて骨抜きにするというシナリオが見える。(新井裕充)

 社民党の阿部知子衆院議員は、医療・健康に関する政策は人材配置や資源配分などについてすべて一緒に考えていく必要があるとして、「そのビジョンを語る首長さんを選べるような有権者を育ててほしい」と要望。その前提として、自治体は医療提供の仕組みを地域住民に分かってもらうよう工夫すべきとした。(熊田梨恵)

 社民党の阿部知子衆院議員は、自治体同士が広域連合を組むことで、医療によって地域を振興することができると主張し、「首長や県職員、厚労省の中央職員もその県を興してみる。その県の医療をどうするかを真剣に考えてみるチャンス。そういう首長さんが出てこないかとすごく期待している」と述べた。(熊田梨恵)

 病院内で医療事故の疑われる事象が起きた際、全国80の大学病院がどのように対応しているのかを、全国医学部長病院長会議が初めてアンケート調査形式でまとめた。「もしとんでもない大学があったら勧告する」(嘉山孝正・大学病院の医療事故対策に関する委員会委員長)という調査だったが、回答から見る限り、事故の隠蔽を招くような規定・運用の不備はとりあえずなかった。嘉山委員長は「自律・自浄の第一歩ができた」と評価した。(川口恭)

DPCヒアリング0924_03.jpg 「医師個人とメーカーの直接的な関わりを完全に排除」という方針を厚生労働省は気に入ったらしい。後発品の使用割合が61.4%という"優秀な成績"を収めた病院が中医協分科会のDPCヒアリングに招かれ、取り組みを紹介。「MRと医師の癒着は結構、強い」と述べると、厚労省の担当者は笑みを浮かべた。(新井裕充)

 厚生労働省の新型インフルエンザ対策の担当者は29日、ワクチン接種による事故などが起こった場合について、「医療機関と国との契約でやっているので、国の方でしかるべき支援をすることも考えている」と話した。(熊田梨恵)

 厚生労働省の新型インフルエンザ対策の担当者は29日、ワクチン生産量を従来の約1800万人分から2700万人分に上方修正した理由について、元々3000万人分までは予定していたとした上で、「1mlバイアルと10mlバイアルのワクチンを半々ずつ作る」ことなどで対応していくと話した。(熊田梨恵)

 厚生労働省の足立信也政務官は29日、新型インフルエンザワクチンの生産量が従来の約1800万人分から2700万人分に上方修正されたことについて、「1mlバイアルを10mlバイアルに変更することで無駄をなくせる」と事務方が考えているとの見方を示した。(熊田梨恵)

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