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ニュース〜医療の今がわかる

6月19日のDPC評価分科会L.jpg 「地域におけるシェアというとき、『2次医療圏人口』を分母にすることによって、人口に対してどのぐらいの割合で貢献しているかを見ることができる」─。さまざまな機能を持つDPC病院が乱立する中、厚生労働省は「2次医療圏人口」という評価指標を導入して医療資源の集約化と地域連携を進める方向だが、果たして計画通りうまく運ぶだろうか。(新井裕充)

武久委員.jpg 「今の療養病床はICUと類似化している。違いは疾病に罹患してからの期間」-。武久洋三委員(日本慢性期医療協会会長)は中央社会保険医療協議会(中医協)の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」(分科会長=池上直巳・慶大医学部教授)に対し、慢性期病棟が医療依存度の高い患者の医療や介護ケアを担っている状態だと主張した。(熊田梨恵)

6月19日のDPC評価分科会1.jpg 「手間のかかる年齢階層を引き受けている病院は高い数字が出る」「規模の小さな地域で一定程度の大きさの病院であれば、救急車の搬送割合が高い数値として出る」─。地域医療への貢献度を評価する指標として、厚生労働省は「年齢補正係数」と「2次医療圏人口」という2つの基準を打ち出した。(新井裕充)

 2010年度診療報酬改定で慢性期医療の評価に関して議論する中央社会保険医療協議会(中医協)の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」(分科会長=池上直巳・慶大医学部教授)。改定の議論の大元となる調査について、事務局は分科会に諮らずに独自の判断で実施したが、次期改定の主要項目である「医療の質の評価」に関する項目が不十分だった。分科会として報告をまとねばならない時期が目前に迫るためやり直しもできないが、委員からの指摘を受けた事務局は「追加調査の必要があれば、ご指示あれば検討します」と逃げ口上。調査の位置付けに疑問を呈した委員に対しては「ご議論できないということでございましょうか」と開き直った。(熊田梨恵)

 新型インフルエンザが蔓延すると間違いなく生命の危機に瀕する人たちがいると分かってきた。白血病治療に欠かせない輸血が欠乏するからだ。東京大学医科学研究所の成松宏人客員研究員(血液内科医)は、第二波に襲われる前に注意喚起しておくべきと考え、現在学術論文の投稿を準備しているという。(川口恭)

 「医療区分3であっても状況によっては介護系の施設に行けるというデータが出てきている。どういうふうに見たらよいのか、専門的なご意見をいただければ」-。厚生労働省は6月11日、2010年度診療報酬改定のための基礎データとなる「2008年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査」の一部を中央社会保険医療協議会(中医協)の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」(分科会長=池上直巳・慶大医学部教授)に提出した。診療報酬上、最も手厚く評価される医療区分3の患者を介護施設に移すことができれば、厚労省が医療費削減を進めることができるのは間違いない。次回診療報酬改定につながる議論になるのだろうか。(熊田梨恵)

kaziwaranaoshima.JPG ちょうど1週間前に自民党を訪れて「マニフェストに医療改革を」と求めた元岐阜県知事の梶原拓氏が17日、今度は民主党の直嶋正行政調会長を訪ね、やはり提言を手渡した。梶原氏が「根幹は政策決定のプロセスを変えること。自民党じゃ、しがらみがありすぎてできないと思う。今度は民主党政権間違いなしだから」と水を向け、直嶋氏が「いや油断は禁物」と苦笑いで返す場面もあった。(川口恭)

久常節子会長0616_1.jpg 「従来は(看護職の)数。全部、数ですよね? それだけでなく専門性の高い看護職の配置を考慮していただきたい」―。2010年度の診療報酬改定に向け、日本看護協会の久常節子会長は看護職員の数よりも専門性ある看護師の評価を求めていく考えを示した。(新井裕充)

 「児童のアナフィラキシーの有病率は0.14%。ターゲットは大きいということを知って頂きたい」、「すべての救急車にエピペンを積載するとして、毎年229万円の予算は許されないと思う」―。すべての救急車にアナフィラキシーショックの補助治療に使うエピネフリン製剤の積載を義務付けるかどうかなど、エピネフリン運用ルールをめぐる議論が消防庁の検討会で行われた。予防を取るか費用対効果を重視するか、委員からはさまざまな意見が上がった。(熊田梨恵)

 先般お伝えしたように、『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』が2年目に入った。医薬品行政のあり方を検討すると称して組織論が始まったのだが、どうも唐突な印象を拭えない。当の委員たちはどう考えているのか知りたいと考え、正反対の立場にいそうな、医薬品医療機器総合機構(PMDA)審査官経験のある堀明子・帝京大学講師と薬害サリドマイド被害者である間宮清氏の2人にインタビューしてみた。(川口恭)

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 意識障害や呼吸困難など、もっとも激しいアレルギー反応の一種であるアナフィラキシーショックを起こした患者が携帯用のエピネフリン製剤を使用していた場合、現場の救急救命士の判断で投与できるようになったことを受け、総務省消防庁は6月15日、「消防機関における自己注射が可能なエピネフリン製剤の取扱いに関する検討会」(座長=野口宏・愛知医科大名誉教授)の初会合を開催した。現場でのエピネフリンの運用ルールについて検討し、年内に報告書をまとめる。(熊田梨恵)
 

長谷川学課長補佐(中央)0608.jpg 「病床規模が小さい病院の方が、救急車による緊急入院の割合が高い」―。救急患者の受け入れが困難なケースが問題となる中、入院ベッド数が200床程度の小規模病院が積極的に救急患者を受け入れている実態が明らかになった。救急医療をどのように診療報酬で評価すべきか、今後の動向が注目される。(新井裕充)

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