文字の大きさ

ニュース〜医療の今がわかる

 厚生労働省は5月27日、中央社会保険医療協議会(中医協)の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」(分科会長=池上直巳・慶大医学部教授)を約2年ぶりに開催。2010年度診療報酬改定に慢性期医療の「質の評価」を導入していくための議論を開始した。(熊田梨恵)

 参議院予算委員会は28日午前、新型インフルエンザの対応について集中審議を行う。25日に民主党委員の要求した参考人の招致が認められずに理事会が紛糾した際、「別途機会を設ける」となっていたもの。与党側も別の政府参考人を推薦した。この問題を巡っては、政府の対応が功を奏して終息に向かっているとの見方と、あえて見つけないようにしているだけで既に国内に多数の患者がいるとの見方とが真っ向から対立している。論戦の模様か注目される。(川口恭)

中川俊男委員(左).jpg 勤務医と開業医の報酬格差の根拠とされている「医療経済実態調査」について、5月20日の中医協総会で支払い側委員は、「回答率を上げるような努力をぜひお願いしたい」と診療側に求めた。これに対し、診療側の委員は「回収率を上げるのであれば、2号側(診療側)ではなく厚労省にも伝えていただいた方が筋としては正しい」と反論した。(新井裕充)

 東京都は今年度中にも、受け入れ先が見つからない妊婦の搬送先について、東京消防庁内に配置された助産師が調整する「搬送コーディネーター」をスタートさせる予定だ。都の周産期医療協議会は、今年1月から多摩地区で助産師によるコーディネーターを実施している杏林大附属病院の話を聞きながらディスカッションした。委員からは「ベテランでなければ消防庁内でコーディネートするのは難しい」などの意見が上がった。(熊田梨恵)

DSC_0273.JPG 3月末まで千葉県がんセンター長を務め、この程『医療構想・千葉』というシンクタンクを設立する竜崇正氏にインタビューした。(川口恭)
りゅう・むねまさ●1968年、千葉大学医学部卒業。92年、国立がんセンター東病院手術部長。99年、千葉県立佐原病院院長。2005年、千葉県がんセンター長。

 「労基署の助言もあるが、交替勤務ができるような周産期センターの形をとらないといけない段階になった」―。東京都では昨年度、相次ぐ妊婦の救急受け入れ不能や、労働基準監督署から周産期医療機関への是正勧告など、数々の問題が立て続けに起こった。都の周産期医療体制を議論する「東京都周産期医療協議会」では、医師確保と労働環境改善のバランスなどについて、さまざまな意見が出た。(熊田梨恵)
 

 来年4月に独立行政法人化されるがんセンターや循環器病センターなどの国立高度専門医療センター(いわゆるナショナルセンター・NC)に関して、与謝野馨財務大臣は25日の参議院予算委員会で「来年度予算で財政状況を健全にする」と述べた。多額の債務を背負わされて首が回らなくなり、運営費交付金欲しさに天下りを受け入れざるを得なくなるのでないかとの懸念を払拭した形だ。(川口恭)

5月25日の看護系大学の検討会.jpg 文部科学省は5月25日、「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」(座長=中山洋子・福島県立医科大看護学部長)の第4回会合で、統合カリキュラムの廃止に向けた「第一次報告骨子(案)」を示したが、意見集約できず継続審議となった。(新井裕充)

 25日の参議院予算委員会は開会が1時間遅れた。新型インフルエンザ対策を検証するため、委員が政府参考人として出席を求めた厚生労働省職員2人について、招致を認めるか否かで理事会が紛糾したためだ。結局、2人の招致は認められず、出席を求めていた委員は「通告済みの参考人が来ないというようなことは過去に記憶がない。(1時間待ちぼうけを食らった)4人の大臣よりも、厚生省には偉い人がいるということだ」と痛烈に皮肉った。(川口恭)

iryokihonhou.JPG 患者団体19団体からなる『患者の声を医療政策に反映させるあり方協議会』が23日、自民、公明、民主、共産の国会議員を1人ずつ招き、「各党の医療政策に患者の声を届けよう!」なる勉強会を都内で開いた。協議会の求める『医療基本法』制定に、全員が協力することを約束した。(川口恭)

5月20日の中医協開始前.jpg 中医協・診療報酬改定結果検証部会(部会長=庄司洋子・立教大大学院教授)は5月20日の総会で、2008年度診療報酬改定の影響を検証するために実施した「特別調査」(08年度調査)5項目について、「検証部会としての評価」などを報告した。検証部会の評価と、これに対する委員の発言要旨をお伝えする。(新井裕充)

 昨年秋に都内で起こった妊婦の救急受け入れ不能の問題を受け、重症の妊婦を必ず受け入れる「スーパー総合周産期センター」の設置を決めた東京都の周産期医療協議会が5月21日、今年度の初会合を開催した。スーパー総合への搬送につながらなかったケースの情報を収集して運用状況の検証を行うほか、NICU満床で受け入れた場合の新生児への対応や、都外から搬送依頼があった場合の受け入れの可否などについても検討していく方針を決めた。(熊田梨恵)
 

 新型インフルエンザに対し、ほぼ沈黙したままだった日本感染症学会が21日、「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」という緊急提言を発表した。数年以内に全国民が感染するとの見通しを示すとともに、患者を発熱外来だけで受け入れる時期は既に過ぎており、全医療機関での診療と感染予防対策が求められるとの見解を明らかにしている。市独自の判断で、封じ込めから蔓延期対応に切り替えた神戸市の対応を追認する形だ。 (川口恭)

 「病院見学の時間をなくすことで、3次救急のベッドを埋めている患者を速やかに慢性期病院に移し、本来の救急病院の機能を取り戻せれば」―。東京都内で5月20日、急性期病院と慢性期病院の連携によって患者の速やかな転院を促そうとする「東京都療養型病院研究会連携プロジェクト」の初会合が開かれ、参加する病院の職員ら約70人が初の顔合わせを行った。(熊田梨恵)

  • MRICメールマガジンby医療ガバナンス学会
  • 「認知症 それがどうした!」電子書籍で一部無料公開中
サイト内検索
loading ...
月別インデックス