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ニュース〜医療の今がわかる:2009年7月の記事一覧

保険局・神田裕二総務課長0729.jpg 近年、「医療崩壊」と言われる。医療者にとって「医療崩壊」とは、過重労働や訴訟リスクなどで必要な医療を提供できる環境が破壊されていることを意味するだろう。一方、患者側から見れば、必要とする医療をいつでもどこでも受けられなくなったことを意味するだろう。(新井裕充)

 今年4月に改正した消防法で都道府県に救急搬送と受け入れのルール作りが義務付けられたことを受け、総務省消防庁と厚生労働省は7月30日、都道府県がルール策定時に参考にするためのガイドラインづくりの作業に入った。ルールの中で作る搬送先医療機関の一覧について、患者の重症度などによる緊急性や、妊産婦や小児といった特殊性などの項目に分けてリストアップすることが提案された。(熊田梨恵)

 厚労省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』に対しドラッグラグやワクチンラグに悩む6つの患者団体が連名で緊急要望書を出している問題は、29日に開かれた同検討会で、座長が秋以降にラグ問題についても議論したい意向を示した一方、一部委員は否定的意見を述べた。(川口恭)

 厚生労働省が今年3月に一般病棟の5484床に実施した実態調査によると、91日以上入院している患者が約2割を占めていたことが分かった。15:1入院基本料を算定する3623床のうち8.1%が、13:1入院基本料を算定する1861床のうち4.8%が、それぞれ1年以上の入院だった。(熊田梨恵)

 明日、第15回の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』が開かれる。検討会を傍聴するには大抵、厚労省サイトの案内に従って事前に申し込みが必要だ。しかし今回、待てど暮らせど申し込み方法の告知が出ない。心配になって問い合わせてみたら、いつの間にか、告知方法が変わっていた。(川口恭)

 民主党は27日、来月投開票の総選挙に向けてのマニフェストを公表した。医療分野では、後期高齢者医療制度の廃止、社会保障費2200億円抑制の撤回、国立大学病院へ運営費交付金の水準回帰、医師養成数5割増しなどが盛り込まれた。それに要するのは、総額で年に約2兆円だ。(川口恭)

佐々木健補佐(中央)0724.jpg DPC(入院費の定額払い方式)を導入している病院に提出が義務付けられているEファイル(診療明細情報)とFファイル(行為明細情報)に重複した項目があることから、厚生労働省はこれらを統合した「一体化ファイル」の提出に切り替える方針を中医協の分科会に提案し、了承された。しかし、これを「医療機関にとって良い話」と受け取るのはやや早計かもしれない。(新井裕充)

 医薬品の用法の厳格化を求めるなどの第一次提言を出した厚労省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』に対して、先般、ドラッグラグやワクチンラグに悩む6つの患者団体が連名で要望書を出した。その真意はどんなことなのか、要望書の取りまとめをした「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」事務局長の高畑紀一氏に聴いた。(川口恭)

 総務省消防庁は7月22日、急激なアレルギー反応によって生命が危険な状態になる「アナフィラキシーショック」を起こした患者に救急救命士が行う携帯用エピネフリン製剤の投与について、具体的な運用に関する報告書案を有識者会議に提出した。各地域で策定する運用ルールの例を示した上で、呼吸困難やじんましんなどアナフィラキシーが疑われる症状が起こっている段階から対応するよう求めている。(熊田梨恵)

松谷高顕専門委員(右)0715.jpg 「仮に足を踏み出すのであれば、恐る恐る石橋を叩きながら」─。中医協の支払側委員が薬価維持特例の「試行的実施」に賛同した。クリアすべき課題は残っているが、厚生労働省が「試行的実施」を打ち出したことで「カウントダウンは既に始まった」との見方もできる。(新井裕充)

 昨年に相次いだ妊婦の救急受け入れ困難の問題をめぐる報道では、早産となった妊婦が周産期母子医療センターに救急搬送されるシーンが目立ったが、実際に「ハイリスク」と言われる出産は、早産よりも、小さく生まれる「低出生体重」ケースの方が多い。新生児医療を専門にする東京女子医大の楠田聡教授が「日本の新生児の運命」と題したフローチャートで示した。(熊田梨恵)


 東京都は来年度から2年間、新生児集中治療室(NICU)に長期間入院している子どもがスムーズに在宅に戻れるよう、院内に退院支援コーディネーターを配置するなどのモデル事業を実施することを決めた。慢性的なNICU不足の解消を図ることが目的で、国内でも初の取り組みと見られる。(熊田梨恵)

 2010年度診療報酬改定に向けて厚生労働省が実施した慢性期入院医療に関する実態調査。しかしその内容は、本来なら同時期のデータとなるべき部分は揃っておらず、必要な調査項目は予算不足で実施できなかったという。このようなことで医療機関にとって正しい評価につながる診療報酬改定のための議論ができるのだろうか。(熊田梨恵)

 日本慢性期医療協会(武久洋三会長)が昨年実施した会員病院に対する調査によると、褥瘡のある患者5725人のうち、過半数が病院内での発生だったことが分かった。リハビリテーションを実施している褥瘡患者は57.0%で、前の月と比較して状態が改善した患者は36.2%、悪化した患者は14.8%だった。武久会長は褥瘡の院内発生について「医療療養病床も介護型療養病床も高率にある」との認識を示している。(熊田梨恵)

 「診療報酬はマイナス改定だったが、マイナスの度合いが少なくなっている。リハビリに取り組むなどしてマイナスを改善したのではないか」。2010年度診療報酬改定に向けて慢性期入院医療の包括評価について議論する分科会で示された2008年度の実態調査について、厚生労働省の佐々木健保険局医療課長補佐は、06年度に実施した前回調査に比べて赤字額が減少しているとの認識を示した。(熊田梨恵)

 同じ要介護度の利用者でも、介護サービスを限度額いっぱい受けている人からほとんど受けていない人までが、階段状に存在している。なぜこのようなばらつきがあるのだろうか。今年4月に新しく見直された要介護認定について検証する有識者会議で、興味深い資料が厚労省から示された。(熊田梨恵)

kiseiteikyou2.JPG 「医療を量から質へ転換したい」「ならば現場からも発信したい」−−。内閣府・既成改革会議の医療タスクフォース主査である松井道夫・松井証券社長と専門委員の土屋了介・国立がんセンター中央病院院長が17日、新築間もない帝京大学医学部附属病院(東京都板橋区)を訪れ、冲永佳史理事長、中田善規・麻酔科教授と意見交換した。(川口恭)

舛添要一厚労相(右)野村英昭代表(その隣).jpg 慢性骨髄性白血病(CML)患者らでつくる「CMLの会」の野村英昭代表らは7月17日、舛添要一厚生労働相に対し、グリベックなどによる治療を『高額長期疾病(特定疾病)にかかる高額療養費の支給の特例』の対象にするよう求める趣旨に賛同して集まった8万6700件の署名を手渡した。(熊田梨恵)


開出英之救急企画室長.jpg 
インタビュー 開出英之氏(総務省消防庁救急企画室長)
 
 「救急搬送に今までなかったPDCAサイクルを機能させてほしい」-。都道府県に救急患者の搬送・受け入れルールの策定を義務付けた改正消防法が、今年4月に成立した。救急搬送の受け入れ照会数や現場滞在時間のデータを出せるようになるため、事後検証して医療提供体制の改善につなげられる。今後の救急医療現場や地域医療体制への影響について、この法改正の裏方を担った総務省消防庁の開出英之救急企画室長に聞いた。(熊田梨恵)
 

 医薬品の用法の厳格化を求めるなどの第一次提言を出した厚労省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』に対して、ドラッグラグに悩む6つの患者団体が連名で緊急要望を出した。提言の内容や議論の進め方に異を唱えるものになっている。「適応外使用が認められなくなったら私たちはどうすればよいのか」との危機感からだという。(川口恭)

gankengaku2.JPG 14日、大妻中野高校の1年生7人が総合学習の職場訪問として国立がんセンター中央病院を見学した。病院側は、土屋了介院長や丸口ミサエ看護部長が挨拶に出てくるなど、熱く歓迎した。また同じ14日、同センターは中央病院と東病院とが合同で25日にレジデント・専門修錬医募集の説明会を開くと発表した。(川口恭)

 要介護認定を行う個々の調査員の判断にばらつきが出ないよう、全国一律の研修を行うよう求める意見が、要介護認定の見直しを検証する厚労省の有識者会議で上がった。判断のばらつきの防止につながる一方で、介護給付費を抑えたい国による"要介護認定調査時の判断"への関与の度合いが強まることにならないだろうか。(熊田梨恵)

 民主党が圧勝した12日の東京都議会議員選挙について、鈴木寛・民主党都連幹事長は「都民最大の関心事は(マスコミに言われているような)新銀行東京や築地市場の移転ではなく、医療・社会保障だった。特に119番通報から病院収容まで全国最悪の47分かかっているという衝撃のデータが与党への強烈なノーにつながった」と述べた。(川口恭)

 10日の「第11次へき地保健医療対策検討会」では、事務局が座長に梶井英治・自治医大教授(地域医療学センター長)を指名した後、先進的な取り組み事例として高知、三重、長崎、島根がそれぞれの取り組みを紹介。第10次計画がスタートした後の班研究結果について説明が行われた後、最後の20分ほど自由討論が行われた。そのやりとりをご紹介する。(川口恭)

iryougakkai.JPG 昨日まで元気だった人が急に倒れて亡くなる突然死が毎年約10万件発生しており、その6割ほどは心臓に原因のある『心臓突然死』らしいということが、11日に開かれた日本医療学会のシンポジウムで発表された。シンポジウムでは、この心臓突然死を減らすため国民的運動を展開することが宣言された。(川口恭)

コスト調査分科会2009.jpg 医療機関の運営コストをいかに診療報酬に反映させるか─。この課題に取り組んできた池上直己・慶應義塾大教授のグループが開発した計算方法によると、最も黒字だったのは「眼科群」で、「外科群」と「産婦人科群」は辛うじて黒字を維持、「内科群」は収支差額がゼロだった。「2010年度の診療報酬改定に反映させるか」について、厚生労働省は「中医協で決めていただく」との回答にとどめている。(新井裕充)

 10日に第一回会合が開かれた「第11次へき地保健医療対策検討会」で、メディアでありながら委員に入った前野一雄・読売新聞編集委員が「昨年11月(ママ。10月?)に読売新聞で出した医療改革提言についても意見を言わせてもらえれば」と挨拶した。若手医師の計画配置をうたって物議を醸した提言だけに、今後の検討会で、一企業の私案から「公的」なものへと格上げされないか、注視が必要だ。(川口恭)

 「レセプトになってくると重症化する。単純に考えるのであれば多少問題点も出てくるような気もする」-。中医協の慢性期包括医療について議論する分科会に示された調査結果に対し、委員が疑問を呈した。患者の病態などに関する調査では医療区分3は19.8%であるのに対し、レセプト調査になると25.0%と、約5ポイント上昇していた。(熊田梨恵)

 『抜本的医療改革断行の提言書』を各党の政策担当者たちに手渡してきた梶原拓・健康医療市民会議代表(元岐阜県知事)が9日、今度は野田聖子・消費者行政推進担当大臣の元を訪れ、「医療改革国民会議が自公民のマニフェストに書き込まれると決まったので、選挙後には成立する。ついては消費者庁で主管してほしい」と依頼した。初代消費者庁長官となることが内定している内田俊一・前内閣府事務次官と共に対応した野田大臣は「消費者庁は小さな役所なので、分かった分かったと言って失望させてもいけない」と即答を避けた。(川口恭)

 2010年度診療報酬改定に向けて療養病棟などの包括評価について議論する中央社会保険医療協議会(中医協)の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」(分科会長=池上直巳・慶大医学部教授)で7月8日、武久洋三委員(日本慢性期医療協会会長)は在宅復帰率や医療区分改善率など、慢性期包括医療に対する「医療の質の評価」の導入を提案した。武久委員が議事録に残る形で成果主義を要望したのは初めてだ。(熊田梨恵)

 骨髄移植推進財団に解雇された元総務部長が地位確認などを求めて争っている民事訴訟について、舛添要一厚生労働大臣は8日の衆議院厚生労働委員会で「訴訟に関しては係争中なのでコメントしないが、(略)係争に貴重なお金を使うぐらいなら患者負担を減らしたらどうかということも含めて、どのような形で財団を指導できるかよく検討したい」と述べた。(川口恭)

 慢性骨髄性白血病(CML)患者らでつくる「CMLの会」(野村英昭代表)が、そのグリベックやインターフェロンでの治療を、自己負担月1万円の『高額長期疾病(特定疾病)にかかる高額療養費の支給の特例』の対象とするよう求めている件で、賛同署名が6月末までに4万筆を超えたという。4月中旬から署名呼びかけをしていた。近く舛添要一厚生労働大臣に届ける。(川口恭)

7月6日DPC評価分科会.JPG 抗がん剤など高額な薬剤を使用した場合、DPC(包括払い)では不採算になってしまう問題について、厚生労働省は出来高算定にせずに診断群分類のツリーを増やすことで対応する案を中医協の分科会に提案し、了承された。厚労省は、入院初期の点数設定の方法を変えれば赤字部分が解消されるとみているようだ。(新井裕充)

相川直樹委員(左)0706.jpg 全国どこの病院でも同じような水準の医療を受けられることは患者の立場からは望ましい。しかし、関係学会などが示す指針(ガイドライン)の厳密な順守を求めることに対しては、「医師の裁量権を奪う」など否定的な意見もある。厚生労働省はむしろ、「診療ガイドライン」よりも「クリティカルパスの公開」に関心があるようだ。(新井裕充)

 総務省消防庁と厚生労働省が合同で開いた救急医療に関する有識者会議で、興味深い地図が示された。昨年度に救命救急センターなどに運ばれた搬送のうち、関東と近畿について、都道府県を越えて搬送されたケースを件数とともに地図上に示したものだ。茨城から東京に、栃木から東京に運ばれたケースもあるなど、広範な搬送が行われている様子がうかがえる。(熊田梨恵)

 東京都内で脳卒中医療連携に関わる急性期から慢性期までの医療機関が集まる「脳卒中地域連携パス合同会議」が7月4日に開かれ、回復期リハビリテーション病棟を有する4病院がパスの影響について報告した。在院日数が約30日短縮したケースや、脳卒中ではないがパスに乗って送られた患者のケースなど、さまざまな報告があった。(熊田梨恵)

6月24日の中医協検証部会07.jpg 先発品と有効成分が同じで価格が安い後発品(ジェネリック医薬品)の使用がなかなか進まない。厚生労働省は後発品の使用状況について追加の調査を実施する予定だが、「薬局に在庫がないから」という理由に落ち着くかもしれない。とすると、"犯人"は誰になるのだろうか─。(新井裕充)

 多くの勤務医が労働基準法違反の時間外勤務や当直勤務を強いられていると問題になっているが、当の勤務医たちは法律の規定を知らないのかもしれない--。そんな実態が消化器外科学会が会員を対象に行ったアンケート調査から浮かび上がった。(川口恭)

西岡清分科会長(左2)0629.jpg 「1か所を改修することは全体を改修することと同じ」─。DPC(入院費の定額払い方式)を導入している病院が診療報酬を請求する際に提出するデータが来年4月から変更される。これに伴い、レセプト(診療報酬明細書)の電算処理システムなどを改修する必要があるため、「システム改修は少ない方がいい」と求める声も出ているが、厚生労働省の担当者は「思い切った大きな改修をしても手間としては同じだろう」と理解を求めている。(新井裕充)

宇都宮啓企画官(右)0629.jpg がんの化学療法に使う高額薬剤など、DPC(入院費の定額払い方式)で包括評価されている項目を見直す審議が中医協の分科会でスタートしたが、早くも議論が錯綜している。救急医療の問題を議論しないとDPCの議論も進まず、逆にDPCの議論を進めないと救急医療の議論も進まないという硬直状態に陥っているようだ。(新井裕充)

 「妊産婦死亡率、新生児死亡率などを議論するにしても、未成年出産数や平等指数など、各国の社会状況や歴史的経緯などを考えなければ国際比較はできない」―。国内で医療制度や政策について議論する際、海外の事例やデータが引き合いに出されることは多い。保健医療政策に詳しい森臨太郎・大阪府立母子保健総合医療センター企画調査室長の日本小児医療政策研究会での報告から、国際比較を考える場合の考え方のヒントを聞いた。(熊田梨恵)

6月29日のDPC評価分科会07.jpg 「中小病院では患者の追い出しにつながることは間違いない」─。入院初期の診療報酬を引き上げる厚生労働省の方針に対し、民間病院の医事担当者は驚きを隠せない。来年4月から、脳卒中や心筋梗塞などで緊急入院した患者が早期に追い出されるケースが続出しそうだ。(新井裕充)

 緩和医療というと一般的に成人のがんに対するターミナルケアという印象が強いが、子どもの場合になると、約6割が脊髄性筋萎縮症などの神経筋疾患や18トリソミーといった先天性の染色体異常などの進行性で障害を伴う病気だという。成人に対する緩和医療も発展途上の段階で、まだまだ知られていない小児緩和医療。日本小児医療政策研究会での報告を聞いた。(熊田梨恵)

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藤原康弘氏(国立がんセンター中央病院臨床試験・治療開発部長)

「国立がんセンターとして、再発がん患者さんへのケアをどう考えていくかが問われている時。ナショナルセンターだからこそできる緩和ケアの研究や未承認薬の臨床研究、そして最後まで患者さんをみられるホスピスがあれば」-。がんセンターというと手術など外科領域に目が行きがちになるが、年々がん患者が増加する中、化学療法など内科的治療に頼る患者が増えていくのは間違いないだろう。内科の立場からがん患者を診ている国立がんセンター中央病院の藤原康弘臨床試験・治療開発部長に話を聞いた。(熊田梨恵)

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