国内で実施される治験や臨床研究の質を上げるため、治験中核病院と拠点医療機関の整備や人材育成などの内容を盛り込んだ「新たな治験活性化5カ年計画」がスタートして3年目を迎えたことから、厚生労働省は6月30日、計画の中間見直しを実施するための有識者会議を開催した。10月末までに現在の計画に数値目標を盛り込み、必要に応じてアクションプランを設計し直す。（熊田梨恵）

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　入院期間が長くなるにつれて診療報酬が引き下げられるDPC（入院費の定額払い制）について、厚生労働省は2010年4月から入院初期の点数を引き上げる方針を中医協の分科会に提案し、大筋で了承された。一定期間が経過した場合の診療報酬は現在よりも引き下げ、入院期間の短縮化をさらに進める方針。（新井裕充）

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　都道府県が策定する救急受け入れルールの指針（ガイドライン）をつくるため、総務省消防庁と厚生労働省は6月29日、「傷病者の搬送及び受け入れの実施基準等に関する検討会」の初会合を開催した。都道府県に搬送ルールの策定を義務付けた改正消防法の成立を受けたもので、10月末にはガイドラインを都道府県に通知する。（熊田梨恵）
　
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先のエントリー「カビはほんとに侮れない。」で、カビと同じ「真菌類」であり、カビ同様に人々の健康に被害をもたらすものとして、酵母に触れました。当初、私もこの2つを厳密に分けないまま説明していましたが、こまかく分けるとやはり別のもの。しかし、「酵母」と聞くと、ビール酵母やパン酵母など、私たちの生活に“役立っている”というイメージのほうが強いのではないでしょうか？

そこで、知っているようで実はよく知らない酵母について、もう少し調べてみました。

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インタビュー
宮下徹也氏（国立がんセンター中央病院第二領域外来部長、手術・緩和医療部グループ責任者、写真左）
後藤隆久氏（横浜市立大大学院医学研究科生体制御・麻酔科学教授、右）
　
　「国立がんセンターは他がやっていることを追随するのではなく、新しいことに挑戦していくべき組織」（宮下氏）「現場から実績を示していくことができれば、日本の医療が変わる」（後藤氏）－。昨年秋、麻酔科医不足に悩まされた国立がんセンター中央病院は手術部門の再建に舵を切った。その立役者となった宮下徹也部長と、彼の出身大学の教授としてサポートを続ける後藤隆久・横浜市大教授の話を聞いた。（熊田梨恵）

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　骨髄バンクを巡る訴訟の成り行きは、純粋な気持ちで運動に協力してきた方々の気持ちもざわつかせずにはいられないようだ。昨年11月に骨髄提供した都内在住の会社員、保居範昭さんにインタビューした。（川口恭）

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前々回、「カビはほんとに侮れない。」という話をさせていただいた時に、一言だけ、食中毒についても触れました。実際、食中毒もこれからの季節は件数がうなぎのぼりです。

東京都の過去10年の月別発生状況を見ても、2～5月までは月平均7件未満だったのが、6月には9件を超え、7・8月には12件以上、人数にすると各月とも200人を超えています。（ちなみに12・1月も件数が上昇しますが、これは特にここ数年、ノロウイルスの人⇒人感染が増えていることによるようです。）

しかも先日、原因不明の“謎の食中毒”が増えているのだとか・・・。

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　日本医師会の内田健夫常任理事は6月27日、厚生労働省の2010年度予算概算要求に対する日医の要望について、小児医療分野の一部を明らかにした。当直医や救急担当医、へき地で働く医師に対する人件費補助のほか、小児救急医療の充実、小児デイケア・ショートステイ施設の整備などを求めるとした。（熊田梨恵）
　
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検査や投薬などをやればやるほど儲かる「出来高払い」に対し、必要な診療をカットすればするほど儲かる「包括（定額）払い」がある。診療所は出来高払い、病院の入院医療は包括払いが中心。診療所と病院、「どちらが儲かるか」ということが問題になっている。（新井裕充）

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先日、地球温暖化の影響で、蚊などに媒介される伝染病の脅威が高まりつつあるということに触れました。そんな折、ものすごく気にかかるテレビCMを目にしました。

それは、某有名「虫除けスプレー」のCM。注射器をモチーフにした“蚊”が出てきた上で、こんなナレーションが入るのです。

「蚊は別の人を刺した同じ針でアナタを刺します。いやですよね。」

1度見かけただけなので一言一句正確ではありませんが、けっこうショックで思わずメモしてしまいました。

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　入院ベッドが400床以上ある病院では、患者から請求があれば「明細書」を発行しなければならない。検査や投薬など個別の診療単価がレセプト並みに詳しく分かる「明細書」は、医療の透明性や標準化を図る観点から多くの役割が期待されている。その中でも、中医協の遠藤久夫会長は「入院医療の中身が分かる」という役割に強い関心を示している。（新井裕充）

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　舛添要一厚生労働相が6月26日午前に発表した異例の人事異動に、省内には衝撃が走った。ある医系技官は「補助金によって医療機関を支配する医政局の医系技官を引き剥がした。良くなることはあっても悪くなることはないだろう」と感想を話した。（熊田梨恵）

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　舛添要一厚生労働大臣は26日の閣議後記者会見で、幹部人事についての骨格方針を発表した。事務次官と社会保険庁長官の２人が退任するほか、医系技官の指定ポストだった医政局長に事務官である阿曽沼慎司・社会・援護局長が就くなど大規模なものになる。「技官の聖域をなくして風通しをよくする」という。（川口恭）

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　「今回の"麻酔科再建"は、国立がんセンターにとっても、麻酔科医にとってもラストチャンスだった」－。麻酔科医不足に悩まされた国立がんセンター中央病院（土屋了介院長）の"麻酔科再建"を側面からサポートした後藤隆久氏（横浜市立大大学院医学研究科生体制御・麻酔科学教授）が、医局を上げて国立がんセンターの立て直しに取り組んだとして同大の本多常高理事長から理事長表彰を受けた。（熊田梨恵）
　
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　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は6月24日、診療報酬改定結果検証部会、総会、診療報酬基本問題小委員会を開催した。（新井裕充）

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晴雨入り混じった天候が続いているということで、昨日は熱中症について取り上げました。それにしてもこの時期、湿度の高さはどうしようもありません。雨の日はもちろん、晴れていてもものすごい蒸し暑さです。

湿度が高くなると、心配になるのがカビですよね。先日もこんな新聞記事を見つけました。

梅雨を快適に（４）　空気を循環　カビ予防
（読売新聞　2009年6月22日）

なかなか気になることが書いてあります・・・。詳しく知りたくなったのでもう少し調べてみました。

以下、知っておくと良いことや参考になるサイトをご紹介します。

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13日の医療構想千葉発足記念シンポジウムで亀田信介・亀田総合病院院長が『千葉の医療崩壊　その処方箋は』と題して行った講演のエッセンス。あまり他に聴いたことのない筋立てで、埋もれさせると勿体ないのでご紹介する。（川口恭）

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　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）は6月24日に今年度の初会合を開催し、2009年度介護報酬改定の影響を調べる介護職員の処遇状況調査を10月に実施することを了承した。委員からの要望を受け、居宅介護支援事業所も対象にする方向で進めるとした。（熊田梨恵）
　
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　中小病院が地域で果たす役割を診療報酬でどのように評価すべきか─。中医協の分科会では、「救急医療」と「医療計画の実施」が候補に残っているが、具体的な基準はまだ明らかにされない。2010年度の診療報酬改定では、救急医療が重点的に評価される見通しだが、「地域医療への貢献」という"隠れ蓑"に身を包んだ計画が静かに進行している。（新井裕充）

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　厚生労働省が今年度から始めた、産科医などに分娩手当を支給する医療機関への補助金事業について、医療現場や自治体から「頑張っている産科施設に補助金が渡らず、勤務医の待遇改善につながらない」との声が上がっている。3月半ばになってから急きょ、「正常分娩の金額が50万円未満」などの条件がついたためで、厚労省からの情報伝達の不備を指摘する関係者もいる。（熊田梨恵）
　
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激しい雨が降ったかと思うと、太陽が照りつけて蒸し暑くなったりと、このところ数日ごとに天気がころころと変わる状況が続いています。ただでさえ体調を崩しやすいですよね。そんな中、痛ましい報道が先日ありました。

車で寝ていた乳幼児２人死亡　気温上昇で？　新潟・三条
朝日新聞　2009年6月21日

熱中症は、体の中と外の暑さによって引き起こされる体のさまざまな不調の総称です。気温が高かったり、運動によって体内で熱が発生し、うまく放散しきれないことが原因で起こります。

真夏の炎天下で暑さに倒れるというイメージがありますが、梅雨の頃（特にあける時期）のほうこそ、油断してはならないようです。

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今回は、「病気なむくみ」の第4回。以下のようなむくみの症状について、原因疾患を見ていきます。それらの原因疾患は誰もが容易にかかるものとはいえませんが、症状の現れ方は顕著なことが多いようです。

●顔がむくんだように丸く膨らんだ顔になる。筋力が低下して手足が細くなる一方、胴体は太る。疲れやすく、あざや傷が治りにくい。骨粗しょう症や精神障害も。
　⇒　【　クッシング症候群　】

●頭・まぶた・腕のむくみや腫れ、場合によって頭痛がする。とくに、肺がんなどの腫瘍を抱えている人。
　⇒　【　上大静脈症候群　】

●脚・かかと・手のむくみ、こわばり、だるさ。とくに、子宮がん・乳がん・前立腺がんの手術や放射線治療を受けた人。
　⇒　【　リンパ浮腫　】

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　解雇された骨髄移植推進財団（正岡徹理事長）の元総務部長が地位確認などを求め、12日の一審判決でほぼ全面的に訴えの認められていた民事訴訟について、同財団は19日、東京高等裁判所へ控訴した。一審判決の「事実認定に承伏できない」としている。（川口恭）

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厚生労働省の研究班（可世木成明・日本産婦人科医会理事代表）の調査に答えた分娩を取り扱う施設のうち、約4割を占める703施設が今年度中に出産費用を増額する予定であることが分かった。（熊田梨恵）
　
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昨日は東京はすごい雨でした。一昨日は晴天だったので、朝起きて、突然の雨に驚いてしまいました（出かける用事があったので、自分の雨女疑惑がますます強まりました・・・）。

そういえば近年、「豪雨」と表現される雨の降り方が増えていますよね。その理由として地球温暖化が言われています。

環境省は先月、「温暖化対策なければ２１世紀末の日本は豪雨増加」との予測を出し、温暖化の影響と経済損失について発表しています。また、これは世界的な傾向らしく（つい先日、アメリカでもそんな報告書が出されたと報道がありました）。

もちろん豪雨やそれによる洪水等も非常に困るのですが、私がそれと同等かあるいはそれ以上に怖いなと思う温暖化の影響は、感染症についてです。

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　「地域におけるシェアというとき、『2次医療圏人口』を分母にすることによって、人口に対してどのぐらいの割合で貢献しているかを見ることができる」─。さまざまな機能を持つDPC病院が乱立する中、厚生労働省は「2次医療圏人口」という評価指標を導入して医療資源の集約化と地域連携を進める方向だが、果たして計画通りうまく運ぶだろうか。（新井裕充）

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　「今の療養病床はICUと類似化している。違いは疾病に罹患してからの期間」－。武久洋三委員（日本慢性期医療協会会長）は中央社会保険医療協議会（中医協）の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」（分科会長＝池上直巳・慶大医学部教授）に対し、慢性期病棟が医療依存度の高い患者の医療や介護ケアを担っている状態だと主張した。（熊田梨恵）

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　「手間のかかる年齢階層を引き受けている病院は高い数字が出る」「規模の小さな地域で一定程度の大きさの病院であれば、救急車の搬送割合が高い数値として出る」─。地域医療への貢献度を評価する指標として、厚生労働省は「年齢補正係数」と「2次医療圏人口」という2つの基準を打ち出した。（新井裕充）

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昨日、衆議院本会議で臓器移植法改正案が採決され、脳死を「人の死」とし、15歳未満からの臓器提供（現行法では禁止）を可能とする案（A案）が、賛成多数で可決されました。

１５歳未満認める「Ａ案」衆院で可決…臓器移植改正案
読売新聞　2009年6月18日

争点は、大きく2つありました。脳死の法的な位置づけと、14歳以下の脳死の子どもからの臓器摘出・提供です。

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　2010年度診療報酬改定で慢性期医療の評価に関して議論する中央社会保険医療協議会（中医協）の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」（分科会長＝池上直巳・慶大医学部教授）。改定の議論の大元となる調査について、事務局は分科会に諮らずに独自の判断で実施したが、次期改定の主要項目である「医療の質の評価」に関する項目が不十分だった。分科会として報告をまとねばならない時期が目前に迫るためやり直しもできないが、委員からの指摘を受けた事務局は「追加調査の必要があれば、ご指示あれば検討します」と逃げ口上。調査の位置付けに疑問を呈した委員に対しては「ご議論できないということでございましょうか」と開き直った。（熊田梨恵）
　
　
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「大病院や特定機能病院にとっては有効な指標になるだろう」―。2010年度の診療報酬改定に向けたDPCの議論が、中小病院を切り捨てる方向で進んでいる。（新井裕充）

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　新型インフルエンザが蔓延すると間違いなく生命の危機に瀕する人たちがいると分かってきた。白血病の治療に欠かせない輸血が欠乏するからだ。東京大学医科学研究所の成松宏人客員研究員（血液内科医）は、第二波に襲われる前に注意喚起しておくべきと考え、現在学術論文の投稿を準備しているという。（川口恭）

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　「医療区分３であっても状況によっては介護系の施設に行けるというデータが出てきている。どういうふうに見たらよいのか、専門的なご意見をいただければ」－。厚生労働省は6月11日、2010年度診療報酬改定のための基礎データとなる「2008年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査」の一部を中央社会保険医療協議会（中医協）の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」（分科会長＝池上直巳・慶大医学部教授）に提出した。診療報酬上、最も手厚く評価される医療区分３の患者を介護施設に移すことができれば、厚労省が医療費削減を進めることができるのは間違いない。次回診療報酬改定につながる議論になるのだろうか。（熊田梨恵）
　
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日本看護協会（久常節子会長）が6月16日に開催した「平成21年度・第2回記者会見」での質疑応答の模様をお伝えする。（新井裕充）

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今回は、「病気なむくみ」の第3回。以下のようなむくみの症状について、原因疾患を見ていきます。

●脚のむくみ、倦怠感、動悸、筋力低下、手足の痺れがみられる。ひどい場合は、息苦ししさなど心不全の症状が現れる。
　⇒　【　脚気（かっけ）　】

●足の静脈が目立つ。立っているときに足が重くだるい感じがし、むくむ。痛みあるいはかゆみも。
　⇒　【　下肢静脈瘤　】

●むくみが主な症状。重症では、お腹に水がたまることも。さらに、下痢、吐き気、嘔吐、腹部膨満感、腹痛などの消化器の不調。子どもでは発育障害も。
　⇒　【　たんぱく漏出性胃腸症　】

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ちょうど１週間前に自民党を訪れて「マニフェストに医療改革を」と求めた元岐阜県知事の梶原拓氏が17日、今度は民主党の直嶋正行政調会長を訪ね、やはり提言を手渡した。梶原氏が「根幹は政策決定のプロセスを変えること。自民党じゃ、しがらみがありすぎてできないと思う。今度は民主党政権間違いなしだから」と水を向け、直嶋氏が「いや油断は禁物」と苦笑いで返す場面もあった。（川口恭）

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　「従来は（看護師の）数。全部、数ですよね？　それだけではなくて、専門性の高い看護職の配置を考慮していただきたい」―。2010年度の診療報酬改定に向け、日本看護協会の久常節子会長は看護職員の数よりも、専門性ある看護師の評価を求めていく考えを示した。（新井裕充）

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　薬害肝炎検証委員会委員インタビューの第２弾。薬害サリドマイド被害者でＰＭＤＡ運営評議会委員も務める間宮清氏に聴いた。（川口恭）

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　解雇された骨髄移植推進財団の元総務部長が地位確認などを求め、12日の一審判決でほぼ全面的に訴えの認められていた民事訴訟について、同財団は15日付の月報で「控訴の措置を取っていきたいと考えます」と控訴の方針を明らかにした。（川口恭）

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前回に引き続き、引き続き、今回は体の特定の疾患によりむくみが引き起こされている場合の第2回です。以下について、簡単な解説と参考サイトをご紹介します。

●夕方に足のむくみが強くなる。しばらく続くと尿量が減り、腹水も。胸の上部に圧迫感や痛み、腹部膨満感、食欲不振、吐き気が出ることも。
　⇒　「右心不全」？　

●下肢にむくみが出るほか、腹痛、嘔吐、黄疸、手のひらに紅斑、お腹に水がたまる、血が止まりにくい、上半身の血管がクモ形に浮き出る、などの症状
　⇒　「肝硬変」？

●眼のまわり・顔・手足などに、押してもなかなか戻らないむくみが出る。無力感、汗が出にくい、低体温、便秘、体重増加などがある。（とくに女性）
　⇒　「甲状腺機能低下症」？

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　「児童のアナフィラキシーの有病率は0.15％。ターゲットは大きいということを知って頂きたい」、「すべての救急車にエピペンを積載するとして、毎年229万円の予算は許されないと思う」―。すべての救急車にアナフィラキシーショックの補助治療に使うエピネフリン製剤の積載を義務付けるかどうかなど、エピネフリン運用ルールをめぐる議論が消防庁の検討会で行われた。予防を取るか費用対効果を重視するか、委員からはさまざまな意見が上がった。（熊田梨恵）

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ロハス・メディカル6月20日発行号の裏表紙に、こんな問題を出してみました。
　

【問】
「救命救急センター」と「ER」、どこが違う？
　
①同じ。呼び方だけ
②受け入れる患者
③スタッフの職種

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　先般お伝えしたように、『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』が２年目に入った。医薬品行政のあり方を検討すると称して組織論が始まったのだが、どうも唐突な印象を拭えない。当の委員たちはどう考えているのか知りたいと考え、正反対の立場にいそうな、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）審査官経験のある堀明子・帝京大学講師と薬害サリドマイド被害者である間宮清氏の２人にインタビューしてみた。（川口恭）

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意識障害や呼吸困難など、もっとも激しいアレルギー反応の一種であるアナフィラキシーショックを起こした患者が携帯用のエピネフリン製剤を使用していた場合、現場の救急救命士の判断で投与できるようになったことを受け、総務省消防庁は6月15日、「消防機関における自己注射が可能なエピネフリン製剤の取扱いに関する検討会」（座長＝野口宏・愛知医科大名誉教授）の初会合を開催した。現場でのエピネフリンの運用ルールについて検討し、年内に報告書をまとめる。（熊田梨恵）
　
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前回、新型インフルエンザによる経済損失について書かせていただきました。しかし、新型インフルエンザによる被害は、経済ばかりではありません。感染による直接的な健康被害は当然のことながら、それだけにとどまらないようです。

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　「病床規模が小さい病院の方が、救急車による緊急入院の割合が高い」―。救急患者の受け入れが困難なケースが問題となる中、入院ベッドが200床程度の小規模病院が積極的に救急患者を受け入れている実態が明らかになった。しかし、厚生労働省の分析と食い違う結果になっているため、救急医療をどのように診療報酬で評価すべきか、今後の動向が注目される。（新井裕充）
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医療崩壊の危機に瀕している千葉県の現場から、医療再生への提言をしていこうというネットワーク的シンクタンク『医療構想・千葉』（代表・竜崇正前千葉県がんセンター長）の設立記念シンポジウムが13日、市長選投票前日の千葉市で開かれた。多彩な顔ぶれが集まり、オピニオンリーダーたちから「敵は日本医師会だ」、「千葉大病院がなければ千葉はよくなる」などと過激な意見が発せられた。（川口恭）

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　慢性骨髄性白血病の特効薬『グリベック』の費用が高価なために、患者が苦しみ不安に思っていることを先日お伝えした。日本では１錠3100円強するのに対して、お隣の韓国では1800円程度で、さらに14％引き下げられることが今月に入ってから決まったという。この差は、単に経済水準を反映しているだけでなく、薬価決定の際に患者たちが激しく活動したことも影響しているらしい。韓国の活動の中心人物が来日して12日、都内の講演会に参加した。（川口恭）
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先日、「感染拡大防止策――保育園や学校が一時閉鎖になると」というエントリーで、新型インフルエンザの流行による経済的損失等について書かせていただきました。

このところまた、それに関連した報道が続いたので、再考してみたいと思います。

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　コレステロールを下げる薬と高血圧の治療薬を組み合わせるなど、効き目が異なる複数の成分を1つにまとめた「配合剤」をけん制する動きが中医協で活発化している。「配合剤」は、1回に服用する薬の錠数を減らすことができるので、多くの薬を飲む高齢者らにとって利便性が高い薬とされる。しかし、中医協委員は「先発品メーカーに利便性がある」という点を問題視しているように見える。（新井裕充）

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　国立大学医学部長会議常置委員会（安田和則委員長）は6月12日、国立大学が抱える国からの借入金約1兆35億円の解消などを求める要望書を、本日付で麻生太郎首相など関係閣僚に送付すると発表した。財政制度等審議会（財政審）がまとめた来年度予算編成への建議を受けたもの。安田委員長は都内で開いた記者会見で、「この足かせがなくなれば、国民への医療に貢献できる」と述べた。（熊田梨恵）

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「シャーガス病」という病気をご存知でしょうか。恥ずかしながら、私はこの数日に初めてその名前を知りました。昆虫が媒介する寄生虫病で、中南米の貧困層の間に蔓延し、年間5万人もの死者が出ているそうです。感染後数十年経過してから死に至るケースもあり、感染者数は１８００万人とも言われるとのこと。

中南米の貧困層を襲うシャーガス病、死者は年間５万人 CNN.co.jp　（2009年6月11日）

私に限らず、日本人の間にはあまり知られていないように思いますが、輸血を介して私たちに感染する恐れもあるといいます。さらに今回、新型インフルエンザの世界的感染拡大のなかで、こうした「貧しい人の」感染症への対策が影響を受けているというのです。

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　常務理事（当時）のパワハラやセクハラを理事長に文書で報告したところ解雇されたとして、骨髄移植推進財団（骨髄バンク）の元総務部長が地位確認などを求めていた民事訴訟の判決が12日、東京地裁で言い渡された。白石哲裁判官は、「文書の内容は基本的に事実」と元総務部長の訴えをほぼ全面的に認め、財団に対して解雇の無効とその間の賃金に加えて慰謝料50万円の支払いを命じた。（川口恭）
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　医学部や医科大学のトップなどで構成する全国医学部長病院長会議（小川彰会長）は6月11日、財政制度等審議会（財政審）がまとめた、医師の計画配置などを求める2010年度予算編成に向けた建議を批判する提言を発表した。国の規制によって医師を配置するのではなく、医局の派遣機能など大学の調整力を回復させるべきと主張している。（熊田梨恵）
　
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先のエントリーで、体のむくみについて大まかに、病的か、そうでないかの観点から、それぞれの概要をご紹介しました。

今回からの４回では、改めて、病的なむくみについて、症状別にもっと詳しく見ていきたいと思います。自分で心当たりがあって（飲みすぎだとか、月経前だとか）、病的でないと分かる場合はよいのですが、ほかにも症状があって明らかにおかしい、心配だという方は、以下でチェックしてみてください。

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ちなみに発言を引き出した梶原拓氏は、私が朝日新聞の岐阜県担当記者だった時の知事。こんな所で再会しようとは夢にも思わなかった。

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これまで複数回に分けて「皮膚のかゆみ　発疹がある場合」についてみてきました。

一方、表面上はとくに発疹などはみあたらず、しかしとにかく体のあちこち、全身がかゆくて非常に不快だという事態もおこりうるのです。その裏には、深刻な病気が隠れていることもあります。

以下、症状から見ていきましょう。

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昨日のエントリーでは産科医療について京都府医師会の主催イベントをもとに振り返りましたが、その「こんなんで委員会」に参加されている方から、同医師会の次なる取り組みについて教えていただきました。

それは「介護」です。

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以前も何度かにわたって書かせていただきましたが、今年3月に、京都府医師会主催で「今の医療、こんなんで委員会」シンポジウムが開かれました。テーマは「妊婦のエチケット
医師のマナー」というものでした。

それについての正式な報告が京都府医師会のホームページにアップされたと教えていただき、さっそく訪れてみました。

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昨日、インフルエンザ治療薬「タミフル」について、厚生労働省・安全対策調査会の作業部会が「服用と異常行動との因果関係を示唆する調査結果は得られず」「結論は出せないだろう」としていることが報道されました。

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昨日の新聞報道にこんなのがありました。

＜新型インフル＞企業の損失４３７億円　休校時に親も休むと
毎日新聞　6月2日

「新型インフルエンザの感染拡大を防ぐため、小学校や幼稚園、保育園が１週間休校すると、共働きの親のどちらかが仕事を休むことで企業が被る経済的損失は首都圏で４３７億円に上る」というのです。

それでもやはり、保育園や学校は休校にしたほうがよいのでしょうか・・・。

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新型インフルエンザの国内感染拡大が、いまもなおじわじわ広がっています。マスコミ報道は下火になってきましたが、依然、「マスクが手に入らない」などという地域も少なくありません。

そんな中で、WHO Writing Groupによる興味深い論文が数年前のCDCの『Emerging Infectious Diseases』に掲載されていたということを、人づてに教えていただきました。

その中では、インフルエンザの感染拡大を防止するため、1918～19年に世界各地でとられた隔離や権益についても報告した上で、“Ill persons should remain home when they first become symptomatic, but forced isolation and quarantine are ineffective and impractical. ”（abstractより）としているのです・・・。

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名前を記入せずにコメント投稿いただいてもエラーとなります。
実名ならば大変ありがたいですが、もちろんハンドルネームで構いません。
よろしくお願い申し上げます。

いよいよ今日から、大衆薬販売の規制を緩和する改正薬事法が施行されます。それに伴う薬のネット販売禁止（省令による）について、いろいろ書かせていただいた（先日のエントリーはこちら）に、コンビニやディスカウント店などの台頭に関しても触れてきました。あくまで推測だったのですが、昨日の新聞報道によると、やっぱりこのチャンスに飛びつかない手はないようです・・・。

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