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ニュース〜医療の今がわかる:2009年9月の記事一覧

出産育児一時金の支払い方法が10月から変更されることに伴って産科開業医に資金繰り不安が表面化している問題で、厚生労働省の長妻昭大臣が29日に制度開始を一部医療機関に対して猶予する旨の発表を行ったが、マスコミ報道だけでは何がどうなったのか今ひとつ分からないという声も多い。そこで足立信也政務官に話を整理してもらった。(川口恭)

 厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第16回会合が30日開かれた。医薬行政を監視する第三者機関設置のため、検討会内に少人数のワーキンググループを作ることが決まり、長く第三者機関の必要性を主張し続けてきた水口真寿美委員(弁護士)が「私は名乗りを上げたい」と述べた。(川口恭)

9月30日の中医協.jpg 診療報酬の決定プロセスを見直す「中医協改革」が叫ばれる中、厚生労働省と支払側、診療側、公益委員らが「診療報酬だけでは無理だ」という大合唱を繰り広げて団結した。改定の主戦場を厚労省の「社会保障審議会」に移し、中医協をその「下部組織」に位置付けて骨抜きにするというシナリオが見える。(新井裕充)

 社民党の阿部知子衆院議員は、医療・健康に関する政策は人材配置や資源配分などについてすべて一緒に考えていく必要があるとして、「そのビジョンを語る首長さんを選べるような有権者を育ててほしい」と要望。その前提として、自治体は医療提供の仕組みを地域住民に分かってもらうよう工夫すべきとした。(熊田梨恵)

 社民党の阿部知子衆院議員は、自治体同士が広域連合を組むことで、医療によって地域を振興することができると主張し、「首長や県職員、厚労省の中央職員もその県を興してみる。その県の医療をどうするかを真剣に考えてみるチャンス。そういう首長さんが出てこないかとすごく期待している」と述べた。(熊田梨恵)

 病院内で医療事故の疑われる事象が起きた際、全国80の大学病院がどのように対応しているのかを、全国医学部長病院長会議が初めてアンケート調査形式でまとめた。「もしとんでもない大学があったら勧告する」(嘉山孝正・大学病院の医療事故対策に関する委員会委員長)という調査だったが、回答から見る限り、事故の隠蔽を招くような規定・運用の不備はとりあえずなかった。嘉山委員長は「自律・自浄の第一歩ができた」と評価した。(川口恭)

DPCヒアリング0924_03.jpg 「医師個人とメーカーの直接的な関わりを完全に排除」という方針を厚生労働省は気に入ったらしい。後発品の使用割合が61.4%という"優秀な成績"を収めた病院が中医協分科会のDPCヒアリングに招かれ、取り組みを紹介。「MRと医師の癒着は結構、強い」と述べると、厚労省の担当者は笑みを浮かべた。(新井裕充)

 厚生労働省の新型インフルエンザ対策の担当者は29日、ワクチン接種による事故などが起こった場合について、「医療機関と国との契約でやっているので、国の方でしかるべき支援をすることも考えている」と話した。(熊田梨恵)

 厚生労働省の新型インフルエンザ対策の担当者は29日、ワクチン生産量を従来の約1800万人分から2700万人分に上方修正した理由について、元々3000万人分までは予定していたとした上で、「1mlバイアルと10mlバイアルのワクチンを半々ずつ作る」ことなどで対応していくと話した。(熊田梨恵)

 厚生労働省の足立信也政務官は29日、新型インフルエンザワクチンの生産量が従来の約1800万人分から2700万人分に上方修正されたことについて、「1mlバイアルを10mlバイアルに変更することで無駄をなくせる」と事務方が考えているとの見方を示した。(熊田梨恵)

「基本法」を考えるシンポ0927_2.jpg 政権交代後、共産系の団体は何をどう主張していくのか─。社会保障費の抑制から充実への転換が叫ばれる中、生存権を保障した憲法25条を具体化する「社会保障基本法」の実現に向け、京都府保険医協会(関浩理事長)は9月27日、東京都内で「貧困をなくし社会保障を守る『基本法』を考える」と題するシンポジウムを開催した。(新井裕充)

DPCヒアリング0924_2.jpg 「それをやるかやらないかは、それぞれの病院の志だろう」─。医師や看護師不足が深刻化する地域で、「施設完結型」の高齢者医療に取り組む民間病院がやり玉に挙げられた。急性期と回復期の病棟を往復する「再転棟」の割合が全体に比べて高い青森慈恵会病院を、中医協分科会の委員は「非常に目まぐるしいピンポンのようなやり取り」などと酷評した。(新井裕充)

DPCヒアリング0925.jpg 厚生労働省の役人にぶら下がる医療者が臨床現場の医師らを叩く「DPCヒアリング」の2日目が行われた。「大変ご迷惑をお掛けした」「私の管理不行き届きで、深くお詫びを申し上げたい」─。ヒアリングに呼ばれた院長らが低姿勢で謝罪したが、「きちんと守られないようであれば、DPCを返上していただかざるを得ない」と、委員が語気を強めた。(新井裕充)

 自民党の世耕弘成参院議員(参院議院運営委員会筆頭理事)は25日、今後の自民党の医療政策について、「経済成長と社会保障、医療の充実をどうリンクさせていくか。経済が豊かになれば医療もよくなっていくというところを国民にどうイメージしてもらうかというところがポイントかと思っている」と話した。(熊田梨恵)

 自民党の世耕弘成参院議員(参院議院運営委員会筆頭理事)は25日、今回の衆院選の結果について、「国民は今回『大きい政府』を選択した」との見方を示した。自民党の考え方を「立ち位置が今回の総裁選でも揉めているが、なるべく少ない税金でスリムな政府」と位置付けた上で、民主党の政策で日本経済が立ちいかなくなった場合に「国民はまた必ずこっちに戻ってくると思う。そういう時の受け皿として我々は備えておくべきだと思っている」と述べ、今後自民党と民主党の考え方が明確に分かれるとの見解を示した。(熊田梨恵)

 自民党の世耕弘成参院議員(参院議院運営委員会筆頭理事)は25日、長妻昭厚生労働相が後期高齢者医療制度を廃止すると明言していることについて、「現場が大変混乱する。特に収入の低い人への負担が増える」とコメントし、国民の声を聞いた上で国会で追及していくとした。(熊田梨恵)

DPCヒアリング0924.jpg 「先生、それは病院として恥ずかしい発言ですから、やめてください」「国策に反している国立大学ということになります」─。厚生労働省の陰湿な反撃が始まったというべきか。厚労省の医療事故調査委員会や臨床研修制度などに対し、歯に衣着せぬ積極的な発言をしている嘉山孝正氏が医学部長を務める山形大学医学部附属病院が、DPCのヒアリングで集中砲火を浴びた。(新井裕充)

 厚生労働省の阿曽沼慎司医政局長は18日、国立がんセンター中央病院を視察した。同病院の土屋了介院長は「こんな事はいまだかつてなかった。これが医系技官なら『(病院のことは)知っている』と言って帰ってしまうところ。視察中にも阿曽沼局長の誠実な人柄が表れていた。医系を外して文官を置いた人事は、舛添前大臣の大変な功績だったと思う」と話している。(熊田梨恵)

表紙.jpg 「自分の子もこんなふうに大きく育つのかなと思うと勇気付けられる」「こんな交流の場を設けてくれた村田選手に感謝したい」-。シルバーウィーク中日の9月21日、横浜スタジアムで開催された横浜ベイスターズ対阪神タイガース戦には、新生児集中治療管理室(NICU)に入院したことのある子どもやその家族、NICUで働く医師や看護師ら約120人が観戦に駆け付けた。家族同士の交流を目的にした、自らも未熟児の息子の父親である村田修一選手からの招待イベントだ。子どもが退院した後の家族へのサポートが社会的な課題になる中、家族や医療者が一緒になってつくる"交流の場"を取材した。(熊田梨恵)

日医委員0918.jpg 「長妻さんは年金がご専門だから」─。民主党が掲げる中医協改革に、業界紙の記者などから疑念の声が上がっている。鳩山政権が発足して初めての開催となった9月18日の中央社会保険医療協議会(中医協)は、まるで何事もなかったように議事が進んだ。「肩すかしを食らった」とこぼす記者もいる。中医協改革はいつ実施されるのだろうか。(新井裕充)

 中央社会保険医療協議会(中医協)の診療側委員7人のうち6人が10月1日に改選期を迎える。6人とも規約上は再選可能だ。また今年2月に前田雅英委員が再選を拒否されたような国会同意人事でもない。だが、特に自公政権時代に与党支持を明言してきた日本医師会や日本薬剤師会を出身母体とする委員たちがスンナリ再選されるのか、長妻昭厚労相の判断に注目が集まっている。(川口恭)

出産育児一時金の支払い方法が10月から変更されることに伴って産科開業医に資金繰り不安が表面化している問題で、医療法務弁護士グループ代表の井上清成氏は「新制度を強制することは財産権の侵害であり、憲法違反。事前の差し止め請求なり事後の損害賠償請求なり起こすことになる」と、国を相手取った行政訴訟を準備していることを明らかにした。(川口恭)

坂本すが委員(左)0918.jpg 新型インフルエンザの流行に伴う看護師不足が懸念されるため、厚生労働省は「非常勤職員を新たに採用するなど、看護要員の過重労働の防止に配慮すべき」と求めている。これに対し、日本看護協会の副会長は「コスト面でのサポートはあるのか」と声を上げているが、募集すればすぐに看護師が集まるのだろうか。(新井裕充)

 厚生労働省の政務官に就任した足立信也参院議員は18日、「マニフェスト一つ一つの実現だけにとどまらず、将来的なスキームも描けるようなことをやっておく必要があると思う。そのことも同時に進める必要があると思うので、これは国家戦略局と行政刷新会議と将来像を見据えながら、というつもりでいる」と、抱負を述べた。(熊田梨恵)

出産育児一時金の支払い方法が10月から変更されることに伴って産科開業医に資金繰り不安が表面化している問題で、産婦人科医らで作る日本のお産を守る会が18日、サイト上に長妻昭厚生労働大臣へ制度変更を求める要望書の掲示を始めた。賛同署名も募っている。(川口恭)

 社民党の阿部知子衆院議員は、医療提供の主体を行政と位置付けた上で、「市町村は保険を中心に広域連合を作ったらいい」と述べた。医療提供体制や支払体制、医療や健康に関する政策が結びついて地域医療が展開されるべきとした。(熊田梨恵)

 社民党の阿部知子衆院議員は、"地域医療崩壊"が言われる公立病院問題について、「自治体病院の崩壊が言われるが、自治体の行政が一番分かっていない」と述べた。地域に病院があることで雇用創出や産業活性化などにもつながるとして、住民への情報公開の在り方など、自治体の意識変革を求めた。(熊田梨恵)

 今年度補正予算に総額3100億円が計上され箇所付け待ちになっている地域医療再生基金に関して、千葉県医師会が125億円の獲得を目指すことを理由に、「敢えて各二次医療圏に要望ならびに計画を出していただくことは控える」との文書を、総選挙投票2日前の先月28日に会員に送っていたことが分かった。「インチキだ」との強い批判が現場から出ている。(川口恭)

 民主党の梅村聡参院議員は17日、今回の政権交代は医療界自身が活動してきたことの表れとした上で、「政治は皆さんが咲かせた花に水をあげる役割。民主党は政権交代したばかりで、見ていてじれったいところもあるかもしれないけど、温かく見守って頂きたいと思います」と語った。(熊田梨恵)

 長妻昭厚生労働相は17日、有識者らを集めて新型インフルエンザ対策に関する会合を開いた。メンバーの一人として参加した足立信也参院議員は会合終了後、「輸入ワクチンを含めて、必要量を人数分確保していくことが決まった」と話した。(熊田梨恵)

 民主党の山井和則衆院議員は17日、今後の予算執行が不透明となっている地域医療再生基金について「いつからどうやってやるかは決まっていない。(基金は)医療関係者からの期待も高いところ」と述べ、見通しは立っていないとの見解を示した。(熊田梨恵)

 民主党の梅村聡参院議員は16日、今の医療問題は理解している人とそうでない人がはっきり分かれていると指摘し、医療界に足りないのは無関心層に訴える情報発信力と主張。「ここからもう一歩破ることを長妻さんに期待したい」と述べた。(熊田梨恵)

 民主党の梅村聡参院議員は16日、「ミスター年金」の長妻昭氏が厚生労働相に起用されたことについて、「長妻さんは情報発信力がすごい。医療現場の声を長妻さんに届けて、無党派層にわーっと広げてもらう。医療の問題を世に知らしめるのには、長妻さんに力がある。戦略の仕方だと思う」と述べた。(熊田梨恵)

 民主党の梅村聡参院議員は16日、民主党政権の新内閣発足に伴い、今後の厚生労働政策で取り組む内容が広範囲になるとして、「相当にたくさんの人数で、チームとして取り組まないといけない。自分も何ができるかを考えてスクラムを組んでやっていきたい」と抱負を述べた。(熊田梨恵)

 民主党の鈴木寛参院議員は16日、今後の民主党の政策決定について、「官僚からの情報でなく国民の声を反映したものでないといけない。これは国家戦略局や行政刷新会議の腕の見せ所」と述べ、新設される二機関による情報収集の仕組み作りが鍵になるとした。(熊田梨恵)

 民主党の鈴木寛参院議員は16日、「診療報酬の決め方は一つの行政プロセスで、今のプロセスでよいか見直す必要があるところ」と述べ、仙谷由人衆院議員が担当相に起用された行政刷新会議で"中医協改革"が扱われるとの見解を示した。(熊田梨恵)

 鳩山内閣の陣容が明らかになった9月16日午前、厚生労働省内では「医療情報ネットワーク基盤検討会」の今年度初会合がひっそりと開かれた。委員席には、医療事故調の検討会などで「医療の透明化」を声高に主張していた南砂氏(読売新聞編集委員)の姿もある。どこか怪しい香りのする審議会だが、厚労省の担当者は、「国が医療機関から情報を吸い上げて何かやるのではない。ネットワークの基盤づくりを応援する」と話している。(新井裕充)

 民主党の鈴木寛政調副会長は15日、今後医学部定員を増員していくに当たって、「医師が医療ガバナンスや医療マネジメント、コミュニティの医療政策の形成過程にも参加できるよう、医療経済の基礎や基本、医療倫理は知っておく必要がある」と述べ、そうした人材を育成するための講座設置など、医学部の環境整備が今後必要になるとの私見を示した。(熊田梨恵)

 民主党の鈴木寛政調副会長は15日、今後の診療報酬改定について「エビデンスに基づいたプライスセッティングをするための調査をする体制を作る必要がある」と述べ、医療経済実態調査など既存の調査の在り方を変えていく必要があるとの見方を示した。(熊田梨恵)

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インタビュー
中井章人氏(日本医科大附属多摩永山病院副院長)

 「今は所得も医療も『格差』の時代。だからこそ、どこにいても一定の医療が受けられる標準治療が大事。"神の手"は今の苦しい産科医療にはそぐわない。そのことを国民にも理解してほしい」-。"医療崩壊"が顕著に表れているとされる産科医療。医療資源が不足する中で妊婦や患者へより良い医療を提供していくための考え方と実践について、永山病院で「多摩永山方式」と言われる産科のセミオープンシステムを始めた中井教授に聞いた。(熊田梨恵)

 民主党の足立信也政調副会長は14日、政府が今年度の補正予算で設けた「最先端研究開発支援プログラム」の助成先には基礎研究分野が多かったと指摘し、「(予算を)集中的に注ぎ込むのはいいけど、それでは新しいものの開発が主体になり、臨床研究が弱くなる。本予算で付ける形でやっていかないといけない」と述べた。(熊田梨恵)

 民主党の鈴木寛政調副会長は14日、民主党が事務次官会見を廃止する方針を示していることについて、「戦後の歴史において官僚会見がなくなるということは大きなこと」との見解を示した。政権交代による政策決定プロセスの変化に伴い、記者が政治家や官僚、業界内のパワーゲームに注目する事が意味をなさなくなるとして、「今までの記者クラブの性格が変容する可能性は大いにある」と述べた。(熊田梨恵)

 民主党の仙谷由人衆院議員(元政調会長)は、厚生労働省が診療報酬改定などのために実施している調査について「初めの結論ありきみたいなところで、リアリティがあまりない気がする」と述べ、保険局や医政局などの医系技官の目を通さず、Eメールや電話などの手段で医療現場の情報を収集する方法を提案した。(熊田梨恵)
 

 民主党の仙谷由人衆院議員(元政調会長)は、厚労省が進める高度急性期病床の絞り込みや在院日数削減の方向性について、「『次の人はどこに行くんですか』という話がないと、急性期だけ『絞る絞る』と言ってもどうするんだということ」などと述べ、まず後方病床を整備すべきとした。(熊田梨恵)

 民主党の鈴木寛政調副会長は14日、2012年度診療報酬改定ついて、「改定の内容は来年(参院選)のマニフェストづくりでより具体化される」と述べ、来年1月にも着手するマニフェスト作成に向けて医療現場から情報を提供してほしいと要望した。(熊田梨恵)
 

 政権交代後の医療政策が具体的に見えない中、「急性期」の定義をめぐる論争が再燃している。交通事故や脳こうそくなど、生命にかかわるけがや病気の患者が「急性期」であることに異論はないが、しばらく入院して状態が安定した場合を「急性期」に含めるかなど、「急性期」の範囲をめぐって議論がある。これは、高齢者医療の在り方に深くかかわる。(新井裕充)

 民主党の足立信也参院議員(医療再建議員懇談会事務局長)は10日、国と各都道府県に設置を検討している「地域医療推進機構(仮称)」について、将来的には都道府県の機構が地域の公立病院の運営も担っていくと解説した。(熊田梨恵)

 民主党の鈴木寛政調副会長は11日、地域医療再生基金には「箱物」の計画が多いと指摘し、「3000億円を箱物に使うよりは医療提供体制、とりわけ人材強化や立て直しに使うべきだと思うので、交付要綱のコンセプトは変えた方がいい」と述べた。(熊田梨恵)

  民主党の鈴木寛政調副会長は11日、新型インフルエンザワクチンの輸入に見通しが立ったことについて「国産であれ輸入であれできるだけ多く早く、ワクチンが確保されることは望ましいこと」と評価した上で、厚労省の対応は遅かったとの見方を示した。(熊田梨恵)

 全国医学部長病院長会議が11日、新政権に対する要望として、旧政府に対して要望してきた事柄を9項目にとりまとめた形で発表した。「特に新しい項目はない」(小川彰会長)と言いつつも、省令見直しが行われたばかりの医師臨床研修制度なども含め医師教育の抜本的改革を求める内容になっている。(川口恭)

 社民党の阿部知子衆院議員(党政策審議会会長)は10日、今後の医療政策を充実させていくため、「この政権交代をバネに、最も必要なのは国民運動の展開。医療者は恐れずに何が高くて何が安いのか、国民に分かってもらわないといけない」と、医療に関する情報公開が必要と主張した。(熊田梨恵)

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インタビュー
大阪大学医学部附属病院
総合周産期母子医療センター 和田和子氏

 「今、大学病院にNICUを充実させるための追い風が吹いています。この波に乗って卒前教育を充実させ、人材確保につなげるべき時です」-。国内で相次いだ妊婦の救急受け入れ不能問題を受け、手薄だった国立病院NICUを充実させるために国も本腰を入れ始めた。「大学病院」という組織にあるNICUに求められる役割は何なのか。「大学病院は周産期センターほど忙しくなくていいのです。余裕を持った教育や研究体制が必要です」。10年にわたり、大学病院で新生児医療に携わる和田和子氏に聞いた。(熊田梨恵)

 社会保険庁の解体に伴い先行きが不透明になっている厚生年金病院と社会保険病院を存続させるため、民主党の足立信也参院議員(医療再建議員懇談会事務局長)は10日、現在の病院運営を担う全国社会保険協会連合会(全社連)や厚生年金事業振興団(厚生団)に代わる「地域医療推進機構(仮称)」を設置する法案を超党派の議員立法で提出する方針を固めた。(熊田梨恵)

 国立大のNICU(新生児集中治療管理室)病床数を増床してNICU未設置の大学をなくすなどの内容を盛り込んだ「周産期医療体制整備計画」が今年度から始まることに伴い、不足が深刻な新生児科医の大学への引き上げが懸念されている問題で、増床予定と報道された24校のうち22校で医師の"引き上げ"はなかったことが、阪大医学部小児科の和田和子講師の調べで分かった。(熊田梨恵)

 民主党の鈴木寛政調副会長は9日、新型インフルエンザワクチンの輸入に否定的な情報や見解が厚生労働省や傘下組織の職員から相次いで出されていることに対して「国産向けに確保した予算を横取りされると心配しているのだろう。民主党は輸入費用に予備費をあてるので横取りにはならない。タメにする情報は出さないでほしい」と述べた。(川口恭)

民主党の鈴木寛政調副会長は9日、この日の『インフルエンザワクチン接種に関する意見交換会』で、田代真人委員から「10mlバイアルを使って1回接種にすればワクチン輸入は要らない可能性がある」との意見が出たことについて、「科学的に妥当か検討する必要があるし、たとえそれが正しくても、だからワクチン輸入をやめるという話にはならない」と述べた。(川口恭)

 民主党の足立信也政調副会長は8日、海外企業が新型インフルエンザワクチン輸入に関し、不利益が起こった場合に日本側が補償するよう求めていることについて、厚労省は補償額に上限を定めて対応しようとしているとして、「補償額が低い」事を理由に民事訴訟を起こされる流れができると懸念を示した。(熊田梨恵)

 自民党の世耕弘成参院議員(参院議院運営委員会筆頭理事)は9日、今後の民主党の医療政策に関して「(超党派の医療再生議連幹事長だった)すずかんさん(鈴木寛参院議員)たちが、どういう役職に就くか。自民党の中で我々の意見が厚労族にブロックされたように、民主党の中でも彼らの意見が通るとは限らない。まずはお手並みを拝見したい」と述べた。(川口恭)

出産育児一時金の支払い方法が10月から変更されることに伴って産科開業医に資金繰り不安が表面化している問題で、民主党の鈴木寛政調副会長(参院議員)は9日、「淡々と金額を増やせばよいだけで、支払い方法を変更する必要はない。ただ一度スキーム変更されてしまうと、それを元に戻すのにまた混乱するので、できれば舛添さんは新スキームを止めてほしい」と述べた。(川口恭)

 自民党の世耕弘成参院議員(参院議院運営委員会筆頭理事)は9日、厚生労働省の新型インフルエンザ対応に関して「厚労族が軒並み地獄の選挙で、自民党の部会が機能停止していたので、自民党はコントロールしていないと思うし、相談を受けられる状態でもなかった。それでも政府側にいた身として、ここまでの責任は認めざるを得ない。今後は野党として民主党のお手並みを拝見したい」と述べた。(川口恭)

 民主党の鈴木寛政調副会長は8日、「無謬(むびゅう)性が(医療政策を)だめにしてきた」と指摘した上で、「医療者は地域で大切だと思うことをきちんと声を上げてほしい。対案を示せば、それを拒めるエネルギーは役人には残っていない」と述べた。(熊田梨恵)

 民主党の鈴木寛政調副会長は8日、厚労省が新型インフルエンザワクチンの接種を医師会と委託契約を結んだ医療機関にする方針を示していることについて、医療者側からワクチンを接種するのにふさわしい場所を提案し、市町村や県に対して要望してほしいと求めた。(熊田梨恵)

 厚生労働省の新型インフルエンザに関する意見交換会が9日行われ、傍聴に来ていた民主党の蓮舫政調副会長は「総選挙をやっている間に何の情報も示されないまま、ワクチンの輸入ありきで進められてしまった。10mlバイアルで製造して1回接種ならば国産で6000万人分になるなんて話は聴いてない。政調会長に報告する」と述べた。(川口恭)

 民主党の鈴木寛政調副会長は8日、現在の新型インフルエンザ対策について「構造でうまくいっていないのは輸入ワクチン」との見方を示した。ただ、16日までは政権与党ではないため、「判断するのに必要な情報をまだ十分に聞くことができていない」とした。(熊田梨恵)

篠塚淳さん.jpgインタビュー
篠塚 淳さん(卒後5年目、32歳)
宇治徳洲会病院 小児科(京都府宇治市)

 日本未熟児新生児学会(戸苅創理事長)の教育セミナーに参加した若手医師に、"医療崩壊"に対する意識や臨床研修制度など教育の在り方について聞いた。(熊田梨恵)

■〔新生児医療の教育現場から①〕若手医師から医療界に提言し、現場を変える
■〔②〕主治医制と交替勤務制、よりよい労働環境は?
■NICUについての詳細は、こちら

 民主党の梅村聡参院議員(厚生労働委員会「介護・医療改革作業チーム」事務局長)は8日、「話を聞いてこの議員の話はよかったと思ったら、それだけでいいので地元議員に伝えてほしい。するとその人の所にその議員が話を聞きに来るようになる。『いいな』と思った意見を民主党の意見にするのは有権者。それが自民党と民主党との違いなんでしょうね」と話した。(熊田梨恵)

 民主党の梅村聡参院議員(厚生労働委員会「介護・医療改革作業チーム」事務局長)は8日、新型インフルエンザ対策で海外ワクチンの輸入契約が未締結であることなどを指摘した上で、「(厚労省が)腹を割って話して頂いたら、我々は協力するし知恵も一緒に出したらいい。決まってないならないなりに、政治が決断しないといけないことをちゃんと話してもらえたら、僕らは十分協力する考えはある」と述べた。(熊田梨恵)
 

 民主党の梅村聡参院議員(厚生労働委員会「介護・医療改革作業チーム」事務局長)は8日、厚労省が示している新型インフルエンザワクチン接種の優先順位案の中に「インフルエンザの診療に従事する医療従事者約100万人」と示されていることについて、厚労省が「内訳は決まっていない。そこはまだこれから詰めます」と答えたとして、「接種開始は10月というのに、今の時期に決まっていなかったらどうするのかと。決まっていないということが、結局何も考えていないということですよ」と苦言を呈した。(熊田梨恵)
 

 民主党の梅村聡参院議員(厚生労働委員会「介護・医療改革作業チーム」事務局長)は8日、国内生産で足りない分のワクチンについて海外企業との輸入契約が未締結であることについて、「4月から8月までワクチンの契約に関してやってなかったとしたら、自民党にその"球"を投げていたかどうかですよ。その状況証拠によって、彼らの本音が見えてくると思います」と述べた。(熊田梨恵)

 民主党の梅村聡参院議員(厚生労働委員会「介護・医療改革作業チーム」事務局長)は8日、昨日受けた新型インフルエンザ対策に関するヒアリングについて、「感じた事は、これぐらいやっておけば責任は果たせるかな、という内容。『頼むからこれでやらせてほしい』と提案するような内容だと思っていたのに、あまり必死さとか熱意とかを感じなかった」と述べた。(熊田梨恵)
 

 民主党の足立信也政調副会長は8日、厚生労働省大臣政策室の村重直子政策官が9月2日付け「サンデー毎日」(毎日新聞社)で厚生労働省の新型インフルエンザ対策を「失策」とコメントする記事が掲載されたことについて、「この時期、(厚労省の)局長クラスは記者会見でいくらでも言えるので、既成事実を作れてしまう。それをストップさせるために言っているのだと思う」との見解を示した。(熊田梨恵)
 

 政府が4日に開いた総合学術会議で発表した「最先端研究開発支援プログラム」の選定結果について、助成を得られなかった申請者の一人の米ベイラー研究所フォートワースキャンパスディレクターの松本慎一氏は、「日本も大型の研究費が配布されるようになったと期待していた分、選考の仕方があまりにも未熟なので寂しく思っていた。今回選ばれた医学系の研究はすべて基礎医学で、臨床につながらない分野のため、国民への還元につながっていかないと思う」と失望感をにじませた。(熊田梨恵)

議論中の様子.jpg 「NICUの交替制勤務の実現で『協力、安定、標準化』の医療を約束し、若手医師が集まる魅力的な労働環境を提供します」、「日本の周産期死亡率世界一に導いた、『人情、根性、責任力』の主治医制を維持していきます」-。新生児医療に携わる研修医が、主治医制と担当医制の是非について、学会の教育セミナーでプレゼンテーションした。今の若手医師は、医師の労働環境をどう考えているのだろうか。(熊田梨恵)

■〔新生児医療の教育現場から①〕若手医師から医療界に提言し、現場を変える
■NICUについての詳細は、こちら

 民主党の鈴木寛政調副会長は7日、医療界に対し、「永田町には日医からの声が医療現場の実態として伝えられ、その結果、医療政策が現場と乖離してきた。これは医療現場が『日医から厚労省』というルートを追認してきたことと思う。なぜ逆行する政策が長期間是正されなかったのか、この際考えていただく機会にしてほしい」と求めた。(熊田梨恵)

 民主党の鈴木寛政調副会長は7日、医療界から議員への情報提供の方法について、「整理だけしてもらえればまとまっていなくていい。完全にコンセンサスを得たものか、概ね得たものか、意見が分かれているなら、『こういう意見をこの人たちが言っている』といような事を淡々と知りたい」と述べた。提供された情報については、「医療分野への社会資源の配分は自公政権より増やすつもり」とした上で、政治判断を加えて選択肢を選ぶか「第三の案」を作るとした。(熊田梨恵)

 民主党の鈴木寛政調副会長は7日、「今回の政権交代は、政策の『方針』が変わるのではなく、『政策形成のプロセス』が変わるということ。今までは官僚が"作戦"について口出ししながら、補強費は出さなかった。民主党は補強費は出すが、誰が先発投手になるかというような"作戦"については口出ししないということ」と述べ、これまでの官僚主導型の政策決定過程が変わる事が民主党政権になる本来の意味とした。(熊田梨恵)

 民主党の鈴木寛政調副会長は7日、現在民主党が行っているインフルエンザ対策について「直嶋政調会長ともに役所から進捗状況を聞いた。16日までは舛添(要一厚生労働)大臣に最大限頑張って頂くということになっている」と述べた。(熊田梨恵)

 民主党の梅村聡参院議員(厚生労働委員会「介護・医療改革作業チーム」事務局長、内科医)は7日、今年度に見直された医師の臨床研修制度について「産科や小児科もいいが、2次救急での"野武士的"、"野戦的"な研修ができる病院はよりよい研修病院になっていく」との見方を示した。(熊田梨恵)

 民主党の梅村聡参院議員(厚生労働委員会「介護・医療改革作業チーム」事務局長、内科医)は7日、今年度に見直された医師の臨床研修制度について「臨床研修病院の実力が問われ、本当の意味での勝ち組、負け組が出る」との見解を示した。(熊田梨恵)

 民主党の足立信也政調副会長は7日、民主党の今後のインフルエンザ対策に関して組閣後までは党として公に動きようがないとした上で、「政調副会長として、内部で方針はまとめるつもりはある」との見解を示した。(熊田梨恵)

 民主党の足立信也政調副会長は7日、厚労省が新型インフルエンザワクチンの接種を患者の希望による「任意接種」としていることについて、「以前に集団接種によって、薬害として国の責任を問われたというトラウマがある。だから『個人の判断で』としている」との見方を示した。(熊田梨恵)

 民主党の足立信也政調副会長は7日、厚労省が新型インフルエンザワクチンの接種を医療機関で行う方針であることについて、「接種の優先順位を医療機関が判断して打たない、というのはできないと思う」との見解を示した。(熊田梨恵)

 民主党は7日、新型インフルエンザに関して厚生労働省と文部科学省、内閣府からヒアリングした。医療従事者や基礎疾患のある人など1900万人がワクチンの優先接種対象者とされる方針案のほか、ワクチン輸入のために必要になる海外企業への国の損失補償に関する立法措置の必要性、医師会に委託契約して医療機関でワクチン接種が行われる方針などが検討事項として説明された。(熊田梨恵)

新生児の気道検査法セミナー.jpg 「この教育セミナーの中で、若手医師にNICUの交替制勤務や看護師との連携などを考えていってもらいたい」-。若手医師に今の新生児医療の在り方を考えてもらい、新生児科医同士のネットワークを作ってもらおうと、日本未熟児新生児学会(戸苅創理事長)の2泊3日の教育セミナーが長野県安曇野市内で開かれた。医師不足の解消を図るための医学部定員増が決まった中、若手医師の教育は医療界全体の喫緊の課題だ。医師不足が深刻な周産期医療界の中でも、特に少ないと言われているNICUで働く新生児科医の教育現場の様子を取材した。(熊田梨恵)

 民主党の仙谷由人衆院議員(医療再建議員懇談会会長)は、厚生労働省の審議会や検討会の在り方を変える必要があるとして、「決め方についても追々だが、くだらない御用学者集めてやるのをやめろと」と述べ、民間の委員をさらに登用して活用すべきとした。(熊田梨恵)

 民主党の仙谷由人衆院議員(医療再建議員懇談会会長)は中央社会保険医療協議会(中医協)について、「公益委員というのは一体全体、医療や医療経営というのを分かっているのか」と述べ、抜本的に見直す必要があるとした。(熊田梨恵)

 民主党の梅村聡参院議員(厚生労働委員会「介護・医療改革作業チーム」事務局長、内科医)は4日、医師不足や医師の労働環境改善のため、「定数の2倍ぐらいの医師がいる医療機関が各都道府県に1か所ぐらいあるといいと思う」と述べた。(熊田梨恵)

 民主党の梅村聡参院議員(厚生労働委員会「介護・医療改革作業チーム」事務局長、内科医)は4日、医師の労働環境について「交替勤務制と複数主治医制がよいと思う」と述べ、一般的に行われている主治医性は中長期的になくしていく方向がよいとの認識を示した。(熊田梨恵)

 民主党の梅村聡参院議員(厚生労働委員会「介護・医療改革作業チーム」事務局長、内科医)は4日、今後の民主党の医療政策について「医療崩壊を食い止めることも大事だが、次の医療者を育てる医療界を目指し、その仕組みを作りたい」と述べ、医療界の教育や研究分野の充実を進めていくとの意気込みを示した。(熊田梨恵)

 今年度の補正予算で約2700億円を計上されている「最先端研究開発支援プログラム」の選定結果が4日に発表されたことを受け、民主党の鈴木寛政調副会長は「野田(聖子科学技術政策担当相)さんは附帯決議通りやると仰ってましたので、やられたかどうかを国民の皆さんと共に、またそこに携わられた皆さんと共に検証していきたい」と述べた。(熊田梨恵)

 民主党の鈴木寛政調副会長は4日、一部の有識者から「民主党のマニフェストは病院寄り」との声が上がっていることについて、「今の地域病院の置かれている状態はまさに"瀕死の重傷"という認識なので、そこにまず"救命"をするということ。これは政策の"社会的トリアージ"」と述べ、優先順位の問題との認識を示した。(熊田梨恵)

 民主党の鈴木寛政調副会長は3日、「病院と協力して頑張ってやっている開業医から聞こえる声と、民主党の診療報酬引き上げ策に反対している日医と、どちらを信じていいのか判断がつかない」と述べ、開業医の"実態"を知りたいと要望した。(熊田梨恵)

 民主党の鈴木寛政調副会長は3日、日本医師会(唐澤祥人会長)が政権与党になる民主党に対し、政策提言するなど協議の場を持っていくとの姿勢を示したことに対し、「医療費2200億円を引き下げると言っていて、医療費を削減し続けてきた自由民主党の"党員"の方々と(次期参院選の)マニフェストを作るのは政党人としてあり得ない」との見解を示した。(熊田梨恵)

 民主党の鈴木寛政調副会長は3日、日本医師会の政治団体「日本医師連盟」が政治献金の配分を見直すと報道されていることについて、「民主党は『企業献金を廃止する』とマニフェストでうたわせて頂いているので、それを読んで頂きたい」と述べた。(熊田梨恵)

 自民党の世耕弘成参院議員(参院議院運営委員会筆頭理事)は3日、「政治を動かしてよりよい環境を実現するということもお医者さんの仕事の『外』ではなくて『中』だと思う」との見方を示し、医療者は政治に声を届けてほしいと求めた。(熊田梨恵)

 自民党の世耕弘成参院議員(参院議院運営委員会筆頭理事)は今後の活動について、政治家や医療者、一般国民代表、学術関係者などから成る「社会保障制度改革国民会議(仮称)」を設置し、医療政策などを整備していくとの意気込みを示した。「民主党も乗れる話」と、考え方は違わないとして共に協議していきたいとした。(熊田梨恵)

 自民党の世耕弘成参院議員(参院議院運営委員会筆頭理事)は今回の衆院選に伴い自民党が野党になることで、従来の厚労省との関係がなくなるとして、「自民党の政策立案のやり方を変えなければいけなくなった。この"二人羽織り"の世界はなくなった」と述べた。(熊田梨恵)

 民主党の仙谷由人衆院議員(医療再建議員懇談会会長)は3日、「唐澤(祥人日本医師会会長)さんの自己批判というか反省がないと、我々もまともな話ができない」と、医療よりも利権拡大に寄ってきた従来の医師会の体質を改めるべきと求めた。(熊田梨恵)

jciaccredire.JPG 先月に日本で初めて国際医療機能評価JCIの認証を取得した千葉県鴨川市の亀田総合病院・亀田クリニックで3日、認証式典が行われる。この2施設を中核とする亀田メディカルセンターの挑戦は、国から指示も援助も受けずに行われたという点で、国家統制色の強い医療界に大きな一石を投じるものとなりそうだ。「亀田」の人々が何を考え、どのように行動したのか、随時ご紹介していきたい。(川口恭)

 民主党の仙谷由人衆院議員(医療再建議員懇談会会長、がん治療の前進をめざす議員懇談会会長)は2日、社会保障国民会議が昨年11月にまとめた報告書について、今後の民主党の医療政策には影響しないとの見解を示した。(熊田梨恵)

 国立大学医学部長会議(安田和則北海道大大学院医学研究科長)常置委員の嘉山孝正氏(山形大医学部長)は2日、民主党が「最先端研究開発支援プログラム」の選定内容を見直すよう求める申し入れを行ったことを評価した上で、「本来のライフサイエンスや科学技術費用として使われるのならよいが、これは経団連が喜ぶような箱物が中心に選ばれていた」と苦言を呈した。(熊田梨恵)

 民主党の足立信也政調副会長(参院議員)は2日、今後の医療政策を決定するにあたって「国民の合意による負担と給付の関係を築くために、一部の人が決めるのでなく国民全体で議論する仕組みをいかに構築するかが重要だ。そのためにも、まずは徹底した情報公開を行いたい」と述べた。(川口恭)

 民主党の仙谷由人衆院議員(医療再建議員懇談会会長、がん治療の前進をめざす議員懇談会会長)は2日、「ナショナルセンターに経営学や経営術、そして医療が分かる人が必要」との見方を示し、国立病院に経営の専門家を投入することが必要との見方を示した。(熊田梨恵)

 国立大学医学部長会議(常置委員会委員長=安田和則北海道大医学部長)の嘉山孝正氏(常置委員、大学医学部の教育病院の在り方に関する検討委員会委員長)は2日、今回の衆院選で初当選した民主党の地元新人議員に対し、医療や教育の現状についてロビー活動を行うよう全会員に連絡したことを明らかにした。(熊田梨恵)

 民主党の鈴木寛参院議員(医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟幹事長)は1日、2025年に向けてベッド数や医療・介護費用などのシミュレーションをまとめていた社会保障国民会議の報告書について、「一旦なくす」と述べた。(熊田梨恵)

 民主党の鈴木寛参院議員(医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟幹事長)は1日、今後民主党が進める医療政策に影響を与える国会議員として、直嶋正行政調会長、足立信也政調副会長、鈴木議員、藤村修ネクスト厚生労働大臣、仙谷由人医療再建議員懇談会会長、古川元久同懇談会幹事長の名前を挙げた。(熊田梨恵)

 民主党の鈴木寛参院議員(医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟幹事長)は1日、政権交代などに絡み対策の遅れが懸念されている新型インフルエンザ対策について、民主党の対策プロジェクトチームが活動を続けているとして「大丈夫」との見方を示した。(熊田梨恵)
 

 

 出産育児一時金の支払方法が10月から変更されるのに伴い産科診療所に資金繰り不安が出ている問題で、とある産科開業医の声を聞いた。「制度変更の趣旨と違う。我々は踏んだり蹴ったりで、天下り団体が太るだけ。このままではパニックになる」という。(川口恭)

 10月から出産育児一時金が健康保険組合から医療機関へ直接支払われるようになる。医療機関の未収金に配慮した政策だったが、窓口払いから保険支払いへと変わることにより、分娩の2~3ヵ月後まで医療機関の収入がほとんどなくなる。このため、開業医の多くから資金ショートするとの悲鳴が上がっている。その間の資金繰りを支援すると称して、厚生労働省の外郭団体が有利子での融資を準備しているが、一度借りると引退まで借金を背負い続けることになる例が多いとみられる。(川口恭)

 皆様に多くのご協力をいただいて参りました『周産期医療の崩壊をくい止める会』実施の『妊産婦死亡した方のご家族を支える募金』への1クリック募金は昨日(09年8月31日)をもって終了いたしました。
 10ヵ月で 701,550円 を寄付することができました。
 ご協力本当にありがとうございました。
 なお募金本体は現在も行われております。引き続きご協力をいただけますと幸いです。

 ロハス・メディカル発行人 川口恭

 民主党の鈴木寛参院議員(医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟幹事長)は31日、首相の下に新設する「国家戦略局」がマニフェストの内容を体制整備していく際の方向性について、「トッププライオリティは医療であるのは間違いない」との見方を示した。(熊田梨恵)

 民主党の鈴木寛参院議員(医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟幹事長)は31日、都道府県医師会の推薦を受けた新人議員が"族議員化"していくことに懸念を示し、「臨床医は『命に直結する一番大事な医療現場からお願いします』と言って、新人議員に現場について勉強してもらうよう、メールを送りまくってほしい」と求めた。(熊田梨恵)

 民主党の鈴木寛参院議員(医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟幹事長)は31日、厚生労働省の2010年度予算概算要求について、マニフェストと食い違いがある部分については必要に応じて修正を図っていくとの見解を示した。(熊田梨恵)

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